人為起源微量汚染物質のモニタリングデータを活用した公共用水域の管理に関する研究

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本研究の目的は、我が国における医薬品や日用品(PPCPs:Pharmaceuticals and Personal Care Products)による公共用水域の汚染実態の解明と、人の日常生活や水産業、畜産業などで使われ、特異的な起源を持つPPCPsの環境中挙動から汚濁水塊の由来を推定する新規水域汚濁評価手法の確立とその応用である。平成20年度は以下について調査・研究を進めた。(1):日本国内におけるPPCPsの研究事例を精査し、既往の下水処理過程における除去率が高い成分、中程度の成分、低い成分を抽出した。さらに、日本の下水処理水および水環境中で高頻度かつ高濃度で検出されるPPCPsについてとりまとめ、人為起源分子指標となりうるPPCPsの候補を提案した。(2):(1)で抽出した人為起源分子指標の候補となるPPCPsを含む約70種のPPCPsについて、新しい研究機関における分析精度を確認するとともに、既報では分析対象とされることが少なかった懸濁粒子および底泥試料中のPPCPsの分析手法についても検討を行い、下水処理施設にて調査を行った。(3):(2)までに検討されたPPCPsの河川における検出濃度および頻度と、各河川の流域人口や下水道普及率などの流域情報との関係を明らかにするため、淀川流域と、浄化槽設置地域を流れる小河川において2回調査を行った。その結果、下水処理過程において低い除去率を示した一部のPPCPsの負荷量は、流域人口と相関関係があることが明らかとなった。一方、除去率が高い一部のPPCPsの負荷量は、流域における公共下水道の普及率と比例することが示唆され、これらのPPCPsが調査流域における公共下水道未普及家庭からの排水の混入の指標となりうることが示された。