資源管理型漁業の実効性と持続性‐新しい産業組織論と厚生経済学の視点を中心にして‐

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1.以下のことを明らかにした。(1)自主管理方式は、生物学的視点からの資源管理と、経済的管理の双方に効果的で、そのような(効果的な)管理の中で、漁業者・行政の負担が少ない。(2)同一地域・同一漁業種類(均質)ならば、利害が一致するため合意が得やすく、(共同操業のような)自主管理が成立することも多いが、広域的かつ階層的な構造(非均質)ならば、利害対立が生じ、調整問題が発生する。(3)現在の漁業許可制度は、対象となる漁業が規模的に非均質である場合、管理が国と県の二元的なものとなり、知事許可における地域の実態にあわせた管理の、広域的で非均質な漁業の管理に果たす役割は小さい。特に地理的な差異を伴った広域的な構造変化に対しては、漁業調整の面でほとんど役割を果たさない。2.前年度の成果とあわせて、以下の結論が得られた。(1)既存研究では、組織の構造や内的性質に注目が集まる一方で、自主管理の経済的な本質に関する分析は十分でない。特に、実証分析が十分でなく、その成立に係る経済構造が明確に論じられてこなかったことは、組織の構造や内的性質を、必要以上に強い制約と捉えることにつながってきた可能性がある。(2)漁業者にとっての自主管理方式の利益の源泉は市場支配力であり、これは、市場の非効率性を生み出す。これが社会的に許容されるのは、一方で、オープンアクセス問題の回避にもつながるからである。自主管理方式の利用の可能性の検討にあたっては、このような生物学的視点からの資源管理の効果の社会的な評価、ならびに、消費者余剰の分析をおこなったうえで、それら全てを比較考量し、競争政策の必要性やあり方についても検討していく必要がある。