公共投資の競合とその影響-兵庫県南部の地域開発を事例に-

点击翻译按钮获取中文摘要

平成21年度は、兵庫県による播磨工業地帯の開発とそれを後背地とする姫路港、東播磨港の大規模化を事例として、公共投資の累積・集中が進められることによって、それが当該地域のみならず他の地域にどのような形で影響が波及するのかについて解明することに取り組んだ。これについては、播磨地域の臨海部が工業地帯として開発されたことに伴って、原材料・製品の搬出入口である港湾(姫路港、東播磨港)の整備ならびに大規模化が進められたことを一次資料などを用いながら確認した。そのうえで、それが隣接する阪神工業地帯のそれと比べて5倍以上のギャップがあったことや工業地帯の盛衰に決定的な影響を与えていたことを明らかにした。それから、1967年に運輸省と地方自治体の共同出資によって設立され1982年に廃止・解体された外貿埠頭公団(京浜外貿埠頭公団、阪神外貿埠頭公団)を事例として取り上げ、地方自治体が実施してきた港湾整備に中央政府が関与し、整備主体である行政が多元化することによって、それが政策決定過程にどのような影響を与えるのかについて明らかにすることにも取り組んだ。これによって、港湾を整備・管理する主体は地方自治体であり、それらが自律的かつ戦略的に行動していること、港湾整備をめぐる中央政府と地方自治体の関係が垂直的とは必ずしも言えず、前者についても省庁間で軋轢があり一枚岩ではないこと、港湾施設のユーザーである海運業界の意向が港湾整備に反映されやすいことが明らかになった。これらの研究成果と、平成20年度の研究成果をあわせて、博士論文「港湾整備における行政の多元化とその影響-大阪湾の港湾整備に関する分析-」を執筆・提出し、2010年3月に博士の学位を取得した。