地方港サバイバル戦略の研究－地方分権的な制度と集権的な国家政策のねじれの中で

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2022年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の一定程度の収束を受けて、研究内容の軌道修正を試みた。まず、戦後日本の港湾政策の70年の歩みについて制度作動の観点から調査・分析した。これにより、戦後日本の港湾政策は、4つのフェーズに分けられ、それぞれにおいて特徴的な制度の修正が施されていたほか、関連する諸制度とも接続させながら港湾整備事業が進められてきた実態が明らかとなった。このような知見は、今後の地方港を含めた日本の港湾の実態分析、あるいは欧米やアジアの港湾との比較分析などに向けての重要な基盤となるはずである。つづいて、研究代表者と研究分担者で、主に地方港の実態分析を進めた。具体的には、茨城、川崎、清水、名古屋、四日市、舞鶴、長崎、佐世保、那覇の各港の年史、レポート、統計等の資料の調査・収集、関係者へのインタビュー調査を継続して行い、これらの開発過程や現状等を分析した。それにより近隣港の間で競合とは言い切れない関係性が生起していた点や、地方港の管理運営について県・市町村ともに当事者としても競争意識は必ずしも高くないことなどが明らかとなった。そのほか近年の港湾政策においては、積極的に進められているカーボンニュートラルポートやクルーズ船の誘致などの新規事業や、RORO船のような既存設備からの規定性が弱い部分においては一定の競争が存在している実態を確認できた。そして、政策立案・決定の場である国では、港湾間の競争あるいは連携に主眼が置かれている一方で、県レベルでの港湾行政は、産業誘致や都市（再）開発、魅力度向上といった他の行政活動から直接的な影響を受けていた。そのことから両者の姿勢の間には、大きな乖離が存在していることが仮説的ではあるが明らかとなったのである。上記の知見について研究代表者及び研究分担者は、学会や研究会などで報告を行い、その深化に努めてきた。