現代エチオピアにおける被差別民の「民族」としての実体化に関する人類学的研究

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本研究は、「民族自決」が憲法で認められるエチオピアにおいて、被差別民マンジョが「民族」として実体化していく姿を現在進行する過程から明らかにするものである。1991年以降のエチオピアの現政権が「民族自決」を謳い、すべての「民族」の自決権を認め、連邦制を採用する中で、マンジョはカファ社会におけるマンジョの社会的地位・権利の保障やカファによる差別の改善を求める請願活動を行ってきた。その後、マンジョは自分たちが「民族」であることを主張し、「民族」としての権利保障を求めて請願活動を行っていることが明らかになった。当該年度は、主に請願活動を実施するマンジョ内での軋轢や活動への関与の仕方に注目し、エチオピア南西部カファ地方において同地区に居住するマンジョとカファを対象とした現地調査を3ヶ月間実施した。そして、マンジョの請願活動を社会運動論の視点から分析した。また、2008年5月に、エチオピア南部諸民族州議会においてマンジョは「民族」ではないとする決議が通過したことをめぐって、エチオピアの現政権における「民族」と被差別マイノリティの権利保障のあり方を考察した。これまで、多文化主義における民族やマイノリティの権利に関しては、先住民の研究をはじめとした多くの研究の蓄積があるが、民族やエスニックマイノリティとして捉えることが難しい被差別民の権利保障に関する議論は乏しい。本研究は、被差別民の法的地位や人権に対し、国家による権利保障の可能性を模索した点から、マイノリティ研究や差別研究において大きな意義を持つ。また研究成果は、国内外の学会発表と、日本語・英語の論文として発表した。