自己資本比率規制が銀行業および日本経済に与える影響

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平成21年度は4つの研究に取り組んだ。それらのうち"Negative Impacts of Capital Injection Policies on the Capital Crunch:Evidence from Japan"と「健全性規制の修正による自己資本比率の質の向上」はThe Australia National University(ANU)に於ける滞在研究の中で生まれた論文である。前者("Negative Impacts…")は2つの国外学会にて報告し、Online Proceedingに掲載された。学会で頂いたコメントおよびANUのStaffから頂いたアドバイスを活かし、査読付きジャーナル投稿を目指し現在改訂中である。後者(「健全性規制の…」)は滞在期間中に完成させ、国内誌『一橋商学論叢』に投稿し現在審査中である。これらの研究成果に加えANUにおける滞在研究員としての活動を通して、新たな共同研究プロジェクトも立ち上げるなど、今後の研究の基盤を作り、今後の発展の基盤も築けた点は、当初計画していた以上の収穫をもたらしたと言える。3つ目は「公的資金注入のキャピタル・クランチ促進効果」である。これは平成20年度より引き続き取り組んできた研究であり(論文タイトルを変更。旧タイトルは「公的資金注入と銀行貸出--国際行と国内行の非対称性」)、平成21年度日本金融学会春季大会(2009年5月)にて報告した後、改訂を経て国内誌『金融経済研究』に投稿し、レフェリーコメントを頂き、再改訂・再投稿を行ったところである。4つ目の"Impact of the BIS Regulation on the Excess Reserves of Japanese Banks"は国外学会での報告を経て現在改訂中である。「研究の目的」に記した「自己資本比率規制を多面的に研究する」という目標は達成できたと考えている。ANUでの滞在研究では想像以上の良い副産物を得られ、研究実施計画以上の結果を得られたと言える。