食の安全をめぐる日仏政治過程分析-BSEとGMO(遺伝子組換え食品)を事例として

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平成22年度前半の研究内容は以下の通りである(11月から現在までは出産・育児により研究中断)。平成21年度末に上智大学に提出した博士論文「EU・フランス・日本におけるGMO規制と反対運動の政治学:重層的ガバナンスの政治過程とローカルな抵抗」の修正作業を行った。特に、反GMOの市民運動により政策が具体的にどのような影響を受けたのかについて、アウトプットである政策(法律)の内容の変遷に焦点を当て、論文の修正を試みた。その結果、フランスにおいては、反GMO運動の際に用いられた言説が政策の中身にも投影されていることを示すことができた(国政レベル)。一方日本においては、地方レベルのGMO規制政策(条例・指針等)においてのみ、そのような現象がみられ、国政レベルでの政策には何ら市民運動は影響を与えていなかった。博士論文の修正を進めつつ、これまでに得られた知見を環境保護運動や農民運動の視点からまとめて、平成22年度の日本国際政治学会で報告することとし、報告の応募は受理された(「トランスナショナルな農民運動のインパクト:環境保護としての反GMO(遺伝子組換え食品運動)」)。しかしながら、学会の開催日が産前休暇に入る直前であり、また妊娠後期で体調が優れなかったことから報告を辞退した。