都市排出権取引(都市CDM)のための水俣モデル構築

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本研究では,統計データの整備が十分でない地方都市においても温室効果ガス(GHG)排出量を正確に把握し、その削減効果が排出権取引に活用され、地方都市のGHG排出量削減が円滑に進むことを目指し、地方都市のCHG排出量の推定手法と、構造分析手法開発の研究を行った。対象都市は2008年度環境モデル都市に認定された水俣市である。研究は2006年度及び2008年度を対象に行い、2度の実態調査と各種統計データを用いて、地域エネルギーフロー,物質フロー,GHGの排出起源とその内訳を明らかにした。また調査方法、推定方法を体系的に整理し、エネルギー資源学会,空気調和衛生工学会,日本建築学会等で発表した。この研究により同市が従来行っていたGHG排出量の推定方法(市内の産業構造や全国統計値からの推定)では、実態を正確に把握することは困難であり、これまで40%前後の過大推定と成っていたことを明らかにした。またエネルギー消費量やGHGガス発生量分布地図などを作成し、地域性や産業配置との対応等を明らかにした。最終年度である2010年度は、2009年度実施した実態調査を詳細分析し、2008年度エネルギー収支と物質収支の解析結果を(社)エネルギー・資源学会で発表した。また家庭部門のエネルギー消費構造を分析し、空気調和衛生工学会九州支部、日本建築学会九州支部の研究会で発表した。この研究において同市のGHG排出量が域内で地域性を有する事、住宅部門のエネルギー消費構造の非線形性をニューラルネットワークモデルを用いることで明らかにした。GHGペースラインは、統計学的に4年以上の高精度データの集積が必要なことから、今後とも継続調査を実施することとした。