組織内部のエージェントの多様性と情報構造のゆがみが経済・産業に及ぼす影響

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情報の非対称性や、契約の不完備性がある場合にエージェントがどのような振る舞いをするかについては、雇用契約に関する一連の分析の中で研究が蓄積されてきた。ここでは、キャリア・コンサーンがあるときの暗黙のインセンティブ契約についての最新の研究動向について調査し、その検討結果をContract Theory Workshopにて口頭報告した。キャリア・コンサーンと暗黙のインセンティブ契約はどちらも被雇用者(労働者)のインセンティブにつながるが、これらが補完的であるか、代替的であるかは、雇用者(企業)のディスクロージャー・ポリシーを左右する。したがって、賃金システムのみならず、外部労働市場に対する情報公開の方法も含めた総合的な制度設計があることがわかった。地域的な多様性がもたらすマクロ的な影響について基礎的な検討を行うために、(沖縄を除く)9つの電力会社の管轄地域について個別の電力需要を分析し、その決定要因について分析した。これまで広く知られていた通説では、電力需要の価格弾力性はゼロであり、したがって、電力料金を変化させても需要量は変化しないとされていた。また、既往研究では、日本全体で集計した電力需要のみが分析されており、地域間の多様性について考慮してこなかった。Hosoe&Akiyama(2009)では、各地域では価格弾力性は有意に正で、地域間でその傾向が異なる(都市部(東京、関西、中部電力管区)では弾力性が相対的に小さく、地方部では相対的に大きい)ことが明らかにされた。今後のエネルギー政策や規制緩和政策を考えるために、価格弾力性という最も重要なパラメータを適切に推定・利用する必要がある。その際、地域間の多様性を無視できないことが示された。それは、マクロ的な1本の需要関数を各地域に当てはめて個別地域の需要を議論できないこともまた意味する。