知的・精神・発達障害者の移動に関する問題点の抽出

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2006年12月に施行されたバリアフリー新法では、精神・知的・発達障害者を対象に含めており、公共交通を中心とした環境整備が重要となる。一方、彼らに配慮した整備手法については関連する情報が少なく、模索段階にある。この研究では、知的・精神・発達障害者のモビリティ確保のための外出実態から交通需要を把握し、各種バリアフリー整備への提案を目的としている。これまで障害当事者を対象としたヒアリング調査を中心に、交通手段および潜在交通需要に関する特徴やバスおよび鉄道利用時の職員対応をはじめとするソフト的なアプローチの調査を実施した。さらに、欧州で近年このテーマに類似したレポートがあり、本研究の調査結果との比較を行っている。今年度の知見として、発達障害者について、路面を活用した道案内は非常にニーズが高いことがヒアリング調査から得られ、認知を高める整備の必要性が示された。また、従来研究を活用する形ではあるが、路面案内サインの提案をすることができた。同様に、券売機のひらがな対応、従業員の接遇トレーニングの実践、わかりやすいマップなど関係各位のヒアリングを通じてそのヒントを得ることができた。また、券を購買するときの障害者手帳提示などについても一定の配慮をしてほしいなど、行政的な配慮についても必要と分かった。海外事例においても対応は少ないが、Cognitive Impairmentについて、ICTを活用した道案内などいくつかの先行的なプロジェクトが存在することが分かった。また、学校教育の一環で交通することを学習することの必要性やボードゲームを活用したプロジェクトが存在しており、活用する価値のあることが分かった。