中国・香港・台湾における「日本事情」教育の現状把握と今後の教育に向けた基盤形成

点击翻译按钮获取中文摘要

21年度は上海と北京の調査を行った。上海では「日本事情」は日本語専攻の教師により担当されることが多いが、北京では日本史、日本の宗教や芸術、日本経済等の教師も担当することが多く上海よりも日本文化の授業は広範囲に渡り、内容も高度だった。こうした相違はあるものの、両都市の大学の大きな共通点は「日本の歴史」が重視され、縄文時代から詳しく教えられることである。遣隋使や遣唐使の派遣、漢字や仏教の導入が示すように、日本は古代から中国に多くを学んできたという経緯ゆえだろう。恐らく他の都市の大学でも同じ傾向が想定される。そこで22年度は中国本土の調査を継続する前に、調査の後半に予定していた中国本土と香港や韓国の大学との相違点の把握を優先し、下記の研究協力者2名に調査を依頼した。まず韓国では日韓の歴史的経緯もあり、中国のように体系的に日本文化を扱う授業がカリキュラムに組み込まれていない場合が多い。日本文化を扱う際は学習者の動機づけとしてポップカルチャーを積極的に取り入れ、コミュニケーション能力の育成を目指した言語行動、非言語行動を重点的に扱い、さらに就職支援としてビジネスマナーや敬語を中心に教える授業が多いことが分かった。次に、香港では、Critical thinkingが重視され、日本に対するステレオタイプ的な見方や日本特殊論に疑問を呈するような形で授業が行われる。そのため日本の高齢化問題等についても日本特有の問題と捉えず、他地域と比較させたりする。また、韓国同様、ポップカルチャーを取り上げる授業も少なくない。授業は教員の講義形式はほとんどなく、グループワーク等、様々な形で学生が授業に参加することが求められることがわかった。[研究協力者]徳山大学経済学部講師・三代純平(韓国担当)一橋大学言語社会研究科博士課程3年・松岡昌和(香港担当)