政教分離原則における国家の非宗教性に関する比較法研究

政教分离原则下国家世俗性的比较法学研究

• 批准号: 21530041
• 负责人: 小泉 洋一
• 金额: $ 1.25万
• 依托单位: Konan University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2009
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2009 至 2011
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-21530041/
• 关键词: 憲法; 政教分離原則; 信教の自由; 国家の非宗教性; 世俗主義; フランス憲法; メキシコ憲法; トルコ憲法; ライシテ; フランス; メキシコ; トルコ

本年度の研究目的および研究実施計画に従い、フランス、メキシコ、トルコの3カ国における国家の非宗教性に関する研究者と連絡を取りあうなどして関係する憲法原則を現地出張により調査した。そうして得られた資料・情報をもとにして、その関係する現行憲法規定、その歴史的背景、関連する法律規定およびその適用を多面的に分析した。これにより、非宗教性は各国における重要な憲法原則であり、しかもその原則が各国で共通する要素を持つとともに、各国の歴史的状況などを反映してその目的、その重点、関連する諸原則との関係等において差異が見られた。また、わが国における政教分離原則をも考慮して、各国における非宗教性に関する原則を有効に比較するための枠組みおよび同原則に含まれる各国に共通した内容を検証した。その結果、ジョン・ロックの考えも参照して、国家と宗教との組織的切り離し、宗教事項に対する国家による不関与、国家事項に対する宗教による関与の不関与の3つの要素から国家の非宗教性に関する比較の指標とするのが妥当だという結論を得た。さらに、研究実施計画にあるように、平成22年度に甲南大学内で宗教法学会を開催し、その際に学会参加研究者と本研究に関して意見交換した。加えてメキシコにおいて開かれた国際憲法学会においても、本研究に関する研究成果の要点を研究報告する機会もあった。そのうえで、この研究報告の原稿を海外の研究協力者にも見ていただいた。これらの機会において,本研究の研究方法、比較法研究の枠組みおよび研究成果がきわめて興味深いものであるとの評価を受けた。

根据今年的研究目标和研究实施计划，我们进行了当地商务旅行，以调查相关的宪法原则，包括与研究人员有关法国，墨西哥和土耳其三个国家的世俗性联系。根据以这种方式获得的材料和信息，我们从多个角度分析了当前的当前宪法规定，其历史背景，相关法律规定及其应用。这表明地震性是每个国家的重要宪法原则，并且该原则具有每个国家共有的要素，并且在其目的，重点和与相关原则的关系中发现了差异，反映了每个国家的历史环境。此外，考虑到日本教会和国家分离的原则，我们研究了有效比较每个国家的世俗性的原则，以及该原则中每个国家共有的内容。结果还指约翰·洛克的想法，并得出结论，可以使用国家和宗教组织分离的三个因素，国家事务的非自愿参与以及国家事项的非自愿参与，作为国家世俗性比较的指标。此外，正如研究实施计划中所述，2010年在科南大学举行了一个宗教律师协会，当时，我们与参加会议的研究人员交换了有关这项研究的意见。此外，在墨西哥举行的国际宪法律师协会也有机会报告与这项研究有关的研究结果的关键点。此外，海外研究合作伙伴还研究了本研究报告的手稿。在这些情况下，这项研究的研究方法，比较方法研究的框架以及研究结果被评估为非常有趣。

项目成果

La 《laicite》 comme repere de rapports Etat-religions et le cas du Japon

La 《laicite》 与日本宗教和社会的关系

• 发表时间: 2010
• 作者: クラウス・シュテルン著、片山智彦;ほか編訳;中村民雄;中村民雄;Yoichi Koizumi
• 通讯作者: Yoichi Koizumi