実践における実施可能性を基準とした新たな精神障害者就労支援モデルの構築

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今年度の研究実績としては、まず精神障害者の雇用主等を対象としたインタビュー調査があげられる。この調査は、実際に現在精神障害者を雇用しているまたは雇用した経験のある雇用主および現場責任者等に対して、精神障害者の雇用に至った経緯、雇用における課題や困難、雇用を維持するための具体的な対応などについて尋ねながら、雇用主という立場から考える精神障害者の雇用を増やすために必要な支援や対策についてインタビューを行っている。この調査の結果から、雇用主側の抱える課題が明らかになるとともに、彼らの障害者雇用に対する前向きな姿勢が示された。これらの結果は、昨年度までに行った精神障害者自身に対するインタビュー調査と併せ、精神障害者が働くという事象における「就労」と「雇用」という現実的な二面性と、それぞれの主体者である精神障害者と雇用主等の両者の状況や思いを、実際の対策の提案に反映することで、交付申請書における研究の目的や実施計画の中で示された「実現性(実施可能性)の高いモデルや対応策の現実性あるいはそれらの提案」に貢献するものとなった。特に、障害者の就労における雇用主の立場を、雇用という側面から主体的に捉え、障害者の支援のためではなく彼ら自身の主体的体験として一体的にとらえた点に、本調査の意義があると考えられる。全体として、精神障害者自身に対するインタビュー調査や、合理的配慮に関する研究などのこれまでに行ってきた研究と、今年度の調査を総合し、博士学位論文としてまとめたことが、最終的な研究の成果ということができる。