ストック・フロー構造の把握による中山間地域の持続可能性評価

日本の国土面積の約7割を占める中山間地域は、そのほとんどが経済的な生産力の低い森林や農地で占められている。それら森林や農地は水源涵養、土砂災害防止、二酸化炭素吸収などといった多面的機能を持ち、重要な「社会的価値」を有している。しかしながら、それらの社会的価値の多くは、市場を経由しない外部経済効果であるがゆえに、それだけでは経済活動が直接的に発生しない。従って、都市住民に対して大きな貢献を果たしているにも関わらず、それに見合った評価がされてこなかった。また、多面的機能を発揮させるために必要な費用が果たしてどれだけかかるのか、どの地域から優先して行うことが効率的かについて、十分な検討がなされていない。加えて、中山間地域には財政的に厳しい自治体が多く、都市部からの所得移転で支えられていることもその持続性を脆弱化させる要因となっている。今後は、都市部も財政状況の行き詰まりを迎え、人口減少がそれに拍車をかけることから、所得移転も限定的になると想定される。そこで、単独での経済的自立が困難である中山間地域には、都市部に対して自らの地域の社会的必要性を示すことが求められる。それは、中山間地域が社会的必要性に見合う所得移転を受ける、逆に都市部から見ると共存のために手を組むに値する地区か否かを評価する尺度ともなる。今年度は、昨年度まとめたストック・フローの概念を根本に、中山間地域における、多面的機能を発揮する森林・農地の「社会的必要性=NOD (Social Necessity of Districts)」指標を構築した。これは、人が地域に携わることで半自然資本の多面的機能を顕在化させ、都市や国土に好影響を与えることを想定して、その機能が発揮する効果・価値と、それを定常的に発揮させるために必要な投入との比で表される効率性指標である。この指標を実際の地域で用い、算出を行った。

日本の国土面積の約7割を占める中山間地域は、そのほとんどが経済的な生産力の低い森林や農地で占められている。それら森林や農地は水源涵養、土砂災害防止、二酸化炭素吸収などといった多面的機能を持ち、重要な「社会的価値」を有している。しかしながら、それらの社会的価値の多くは、市場を経由しない外部経済効果であるがゆえに、それだけでは経済活動が直接的に発生しない。従って、都市住民に対して大きな貢献を果たしているにも関わらず、それに見合った評価がされてこなかった。また、多面的機能を発揮させるために必要な費用が果たしてどれだけかかるのか、どの地域から優先して行うことが効率的かについて、十分な検討がなされていない。加えて、中山間地域には財政的に厳しい自治体が多く、都市部からの所得移転で支えられていることもその持続性を脆弱化させる要因となっている。今後は、都市部も財政状況の行き詰まりを迎え、人口減少がそれに拍車をかけることから、所得移転も限定的になると想定される。そこで、単独での経済的自立が困難である中山間地域には、都市部に対して自らの地域の社会的必要性を示すことが求められる。それは、中山間地域が社会的必要性に見合う所得移転を受ける、逆に都市部から見ると共存のために手を組むに値する地区か否かを評価する尺度ともなる。今年度は、昨年度まとめたストック・フローの概念を根本に、中山間地域における、多面的機能を発揮する森林・農地の「社会的必要性=NOD (Social Necessity of Districts)」指標を構築した。これは、人が地域に携わることで半自然資本の多面的機能を顕在化させ、都市や国土に好影響を与えることを想定して、その機能が発揮する効果・価値と、それを定常的に発揮させるために必要な投入との比で表される効率性指標である。この指標を実際の地域で用い、算出を行った。