An Empirical Study on Right to Demand an Injunction by Consumer Organizations
An Empirical Study on Right to Demand an Injunction by Consumer Organizations
批准号:
21330025
负责人:
KAGAYAMA Shigeru
金额:
$10.98万
依托单位:
依托单位国家:
日本
项目类别:
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
财政年份:
2009
资助国家:
日本
项目状态:
已结题
起止时间:
2009 至 2011
中文摘要
点击翻译按钮获取中文摘要
英文摘要
Visiting German, French, and EU Consumer Associations, we investigated not only the confidence-building relationship between individual consumers and consumers' association and closer connection between claim for injunction and claim for collective damages.
期刊论文(0)
专著(0)
科研奖励(0)
会议论文
登录
查看更多内容
消費者団体による「差止請求」によって保護されるべき『消費者の利益』について-フランス消費法典を参考にして
关于消费者团体应通过“禁令请求”保护的“消费者利益”——参考法国消费者法典
DOI:
--
发表时间:
2010
期刊:
東洋通信
影响因子:
--
作者:
[Matsui, Tamao, Kakuyama, Takashi, Tsuzuki, Yukie, You, Hyung Sook, 堤修三, 松本恒雄, インタレストグループ報告:人権指標研究グループ(棟居徳子・芝池俊輝・神陽子・植田晃博・則武立樹), 藤原正則, 中川孝博, 大沼保昭, 橋爪幸代, 斎藤民徒, 木棚照一, 藤川久昭, 小野秀誠, 服部高宏, 鈴木靜, 藤原正則, 中川孝博, 片山由美・二宮邦夫・古橋エツ子, 川副令, 服部高宏, 藤川久昭, 藤原正則, 後藤昭, 松本恒雄, 鈴木静, 古橋エツ子, 世取山洋介, 中野俊一郎, 服部高宏, 木谷明, ONUMA Yasuaki, 藤原正則, 加賀山茂, 松本恒雄, 土屋貴志, 中野俊一郎, 大沼保昭 (分担執筆), 中谷陽二, 増田幸弘, 服部高宏, 山本哲生, 松本恒雄, 福井厚, 加賀山茂, 矢嶋里絵, 小玉重夫, 大沼保昭, 服部高宏, 山本哲生, 中野俊一郎, 緑大輔, 土屋貴志, 小野秀誠, 横田光平, 大沼保昭, 加賀山茂, 中谷陽二, 長谷川貴彦, 伊藤洋一, 山本哲生, 横田光平, 深川裕佳]
通讯作者:
深川裕佳
差止請求権の理論
寻求禁令的权利理论
DOI:
--
发表时间:
2011
期刊:
影响因子:
--
作者:
[Kazuo Nishimura, John Stachurski, 根本尚徳]
通讯作者:
根本尚徳
詳解・特定商取引法の理論と実務〔第2版〕
详解:特定商业交易法的理论与实务【第2版】
DOI:
--
发表时间:
期刊:
影响因子:
--
作者:
[潮海久雄, 大渕哲也・塚原朋一・熊倉禎男・三村量一・富岡英次, 瀬川信久, 仮屋広郷, 緑大輔, 須網隆夫, 金川めぐみ, 横田正顕, 圓山茂夫]
通讯作者:
圓山茂夫
差止請求権制度の機能・体系的位置について ―近時の民法改正提案を契機とする若干の考察―
关于请求权制度的功能和制度地位——基于近期民法修改提案的一些思考——
DOI:
--
发表时间:
2011
期刊:
松久三四彦=藤原正則=池田清治=須加憲子【編】『藤岡康宏先生古稀記念論文集 民法学における古典と革新』(成文堂)
影响因子:
--
作者:
[宮井雅明, 齊藤高広, 柴田潤子, 池田千鶴, 長谷川亜希子, 小島淳, 平山真理, 堀田周吾, 甘利航司, 堀田周吾, 甘利航司, 甘利航司, Mari Hirayama, Mari Hirayama, 平山真理, Mari Hirayama, 岩下雅充・亀井源太郎・公文孝佳・中島宏・辻本典央・大野正博・平山真理, 岩下雅充・大野正博・亀井源太郎・公文孝佳・辻本典央・中島宏・平山真理, 嘉門優, 嘉門 優, 嘉門 優, 嘉門 優, 嘉門 優, 嘉門優, Yuu Kamon, 野澤充, 野澤充, 松宮孝明, 松宮孝明編, 根本尚徳, 根本尚徳, 根本尚徳, 根本尚徳]
通讯作者:
根本尚徳
故意又は過失,因果関係における定量分析の必要性-過失に関する『ハンドの定式』の誤解の克服,および,因果関係におけるベイズの定理の応用を中心に-
故意、过失以及因果关系定量分析的必要性——重点克服“汉德公式”对过失的误解,将贝叶斯定理应用于因果关系——
DOI:
--
发表时间:
2011
期刊:
明治学院大学法科大学院ローレビュー
影响因子:
--
作者:
[Matsui, Tamao, Kakuyama, Takashi, Tsuzuki, Yukie, You, Hyung Sook, 堤修三, 松本恒雄, インタレストグループ報告:人権指標研究グループ(棟居徳子・芝池俊輝・神陽子・植田晃博・則武立樹), 藤原正則, 中川孝博, 大沼保昭, 橋爪幸代, 斎藤民徒, 木棚照一, 藤川久昭, 小野秀誠, 服部高宏, 鈴木靜, 藤原正則, 中川孝博, 片山由美・二宮邦夫・古橋エツ子, 川副令, 服部高宏, 藤川久昭, 藤原正則, 後藤昭, 松本恒雄, 鈴木静, 古橋エツ子, 世取山洋介, 中野俊一郎, 服部高宏, 木谷明, ONUMA Yasuaki, 藤原正則, 加賀山茂]
通讯作者:
加賀山茂
共 18 条
Development of Computer and Multi-media Assisted Instruction on Legal Science
-
批准号:02451069
-
项目类别:Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)
-
资助金额:$2.18万
-
财政年份:1990
-
负责人:KAGAYAMA Shigeru
-
依托单位:
海外基金