アジアの多国籍企業における人的資源管理:採用から昇進まで

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研究代表者は科研費基盤(B)を利用して、中国に進出した日系企業、韓国系企業、台湾系企業の現地化戦略の時系列的比較を行ってきた(研究課題名「『中国』と向き合って:日韓台対中進出企業の現地化プロセスに関する比較社会学的研究」、課題番号21402006)。研究分担者であるFroese君にも同プロジェクトに参加してもらい、その人的資源管理の比較研究に従事してもらった。実際には、平成23年1月17日から24日まで、広東省で行った企業調査に参加してもらい、韓国系企業を中心に、人の現地化に伴う諸問題について聞き取りを行った(8月の蘇州調査はタイミングが悪くて参加できず)。その結果、(1)現地従業員への外国語(日本語や韓国語をも含む)習得のプログラムについては企業によって異なり、(2)企業によって現地従業員の定着状況にも違いが見られること、他方(3)中国語習得をめぐっては日本人駐在員の能力の低さが突出しており、(4)日系企業が人的資源管理にあたって現地の中間管理職に過度に依存せざるをえない状況にあることが確認された。企業調査ばかりか、企業で働く現地従業員や外国人駐在員を対象にした質問票調査も実施したが(すでに現地従業員558サンプル(うち日系企業311サンプル、韓国系企業84サンプル、台湾系企業161サンプル)、外国人駐在員488サンプル(うち日系企業141サンプル、韓国系企業192サンプル、台湾系企業155サンプル)を集めている)、回収の途中であって最終的な集計結果はまとまっていない。それ以外に、研究分担者が海外の共同研究者と日本の外資系企業で働く日本人従業員を対象にしたウエッブ調査を実施したが、その結果についても、これから徐々に明らかになっていくだろう。