漁場利用形態からみた水産養殖業の資源管理に関する地理学的研究

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本年度は、1.宮城県石巻市の宮城県漁協石巻東部支所の管轄する漁業地係における、カキ養殖業の漁場利用・管理と漁家経営に関する研究、2.東日本大震災と漁村の生活・生業の復興過程に関する研究、3.富山県黒部市生地地区における漁業の変遷と漁村文化を活用した地域活性化の取り組みに関する研究を行った。1.平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響もあり、当初の計画より大幅な遅れが生じていた。しかし、本年度は被災地もやや落ち着きを取り戻したこともあり本来の研究計画に基づいた補足調査を行い研究をまとめることができた。研究成果をもとに「A Geographical Study on the Sustainable Use of Oyster Farming Grounds : A Case Study of Ishinomaki-Toubu District, Ishinomaki City, Miyagi Prefecture, Japan」というタイトルで2012年10月に筑波大学へ博士学位請求論文を提出し、同年11月に博士(理学)の学位を取得した。2.昨年度より継続している被災地域漁村集落における生活・生業の復興過程に関する研究である。2012年8月に宮城県石巻布牡鹿半島の漁村集落のほかに、地域間比較を目的として、新たに岩手県宮古市重茂地区において聞取り調査を行った。調査を通して、両地域の現時点における漁業再開状況にかなりの差が生じていることがわかった。この背景には、震災前からの漁業経営の状況や、漁協組織の性格が両県で異なることが挙げられよう。3.富山県黒部市生地地区における漁業の変遷と漁村文化を活用した地域活性化に関する研究である。富山県黒部市生地地区は、かつて多くの人が北海道や北方領土といった地域に漁業出稼ぎに行っていた漁業出稼ぎ母村である。北洋漁業が低迷する高度経済成長期以降になると、漁業出稼ぎはほとんど見られなくなり、小規模な沿岸漁業が続けられた。そこで現在では,漁村景観や漁業の歴史といった地域資源を観光資源に活用したり、地先での海産物を直販するなどした地域活性化事業が試みられている。2012年9月に多大学の研究者と共同で現地調査を行い、成果を『人文地理学研究』33巻に投稿し、2013年3月に掲載された。