ポスト・リベラリズムの権利論 ―子ども・若者に関する不平等の視点から―

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本研究では、社会的概念としての子どもの権利について、理論と実証の2つの面から考察を行った。第1に、先行研究から子どもの権利がどのように基礎付けられてきたかを再検討することによって、子どもの権利論の課題を明らかにすることを目的として、研究論文「子どもの権利研究の展開と課題一関係的権利としての子どもの参加概念に着目して一」を執筆した。この論文では、子どもの権利に関する国内外の研究動向の整理した上で、子ども参加の概念を手がかりとして、社会的関係性を視野に入れた関係的権利論の可能性を提示した。第2に、社会的な子ども支援の基礎となる子どもの権利論を構築するために、関連分野について幅広く文献検討を行った。特に、子どもの権利を対面的関係性だけでなく社会的関係性として理論立てるために、公共性論、平等論、ケアの倫理に関する研究に焦点を当てて検討を進めた。また、フェミニズム法学において、権利論を初めとした社会概念が暗黙の内に成人男性中心的な社会を前提としてきたことを批判して、より包括的な社会概念が模索されていることに示唆を得て、「正義とケア」の理論から子どもの権利の再検討を行ってきた。第3に、高校中退経験者に対するインタビュー調査を継続して行い、これまでの調査結果について日本教育臨床学会で発表した。発表では、中退後の進路情況には家庭の経済的背景との強い相関関係があり、更に新たな進路形成に役立つ社会関係も家庭の経済資本や文化資本の有無に制約されていることを示した。この分析を通して、子ども・若者の権利保障の実態として、家庭背景が社会の構造的な不平等と結びついて若者の不安定な状況として具現化していく様子が明らかになった。