先進諸国における財政赤字の規定要因に関する国際比較分析―金融制度からの接近―

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本年度は、当初の研究計画に沿って、日本の財政赤字に対する金融上の制約の欠如という当初の仮説を検証するためのデータ収集作業に従事した。しかし、中央銀行制度、銀行規制などの指標を用いた計量分析においては公表に足る結果が得られなかった。金融機関が国債を引き受ける「金融の従属」が日本の財政赤字の拡大を可能にしたという従来の説は、イタリアやスウェーデンなどにおける1970年代の財政赤字の拡大を説明する際にも用いることができるものの、1990年代以降の日本の突出した財政赤字を説明するには別の論理が必要とされるというのが暫定的な結論である。このため、年度途中の早い段階で研究の方針を切り替え、財政赤字に対する制度的な制約要因として為替相場制度と国際収支問題の果たす役割に着目した。その結果、日本の1960年代までの均衡財政と、その後の他国に比べて突出した財政赤字という対照的な財政パフォーマンスを説明する上での一つの重要な鍵が、日本において1960年代末を境に輸出部門が強化されると共に変動相場制が採用されて「国際収支の天井」が消滅する一方、他の多くの先進諸国においては通貨統合や通貨安定のために採用された固定相場制の下で周期的な通貨危機が生じ、そのたびに通貨価値を防衛するための財政緊縮が行われたことにあるという知見を得た。こうした通貨制度の財政政策に対する効果に関する知見を、従来から進めてきた日本の行政改革についての研究と接続し、博士学位論文を東京大学に提出したのが本年度の主たる成果である。