タイにおける人権教育についてのケイパビリティ・アプローチによる分析

【研究内容】1.前年度に実施した、バンコクでの人権意識調査(調査対象:5校、281名)の結果を分析し、日本比較教育学会(2011年6月)および日本タイ学会(同年7月)で発表した。2.2011年7月から8月にかけ、タイのスリン県およびブリラム県(タイの東北地方、バンコクは都心であるのに対し東北地方は農村部)の中学校・高校でバンコクと同様、生徒を対象とした人権意識に関する参与観察とアンケート・インタビューを実施した(調査対象:5校、約300名)。調査結果の分析は現在継続中である(2012年7月のアジア教育学会で発表予定)。3.博士論文執筆に向けて、Yebanなど人権教育の実施者とその内容の関連性について分析した先行研究を参照に、調査から得られた知見を分析した。【研究成果】バンコクで中高生を対象に実施した質問紙調査をもとに彼らの持つ人権意識について、特に価値判断と行動の関連性に着目して考察した。成果は主に以下の2点である。(1)質問紙調査の回答を中学生と高校生に分けて分析した結果、問題に対処する方法について高校生の方がやや自分の関与を少なくする選択肢が多い傾向にあった。この結果は、高揚した人権意識を行動に移せるようになるための教育内容・方法を再考する必要性を示唆している。(2)同調査をジェンダー間の回答傾向の差異に着目して分析した。男女平等についてはすべての学校で教えられていることに加え、タイでは女性であることを理由とした就職上の差を禁じているため実際に会社と争えば勝つ可能性が高いにもかかわらず、女性の権利に関する問いでは(女性の方がより同情的な行動を選ぶと予測していたが)反対の結果となった。ここから人権規範とは別の社会的規範があり、それは人権に関する規範に優先するケースがあること、さらに女性の方がより人権以外の規範を優先させるという結果が導き出された。

【研究内容】1.前年度に実施した、バンコクでの人権意識調査(調査対象:5校、281名)の結果を分析し、日本比較教育学会(2011年6月)および日本タイ学会(同年7月)で発表した。2.2011年7月から8月にかけ、タイのスリン県およびブリラム県(タイの東北地方、バンコクは都心であるのに対し東北地方は農村部)の中学校・高校でバンコクと同様、生徒を対象とした人権意識に関する参与観察とアンケート・インタビューを実施した(調査対象:5校、約300名)。調査結果の分析は現在継続中である(2012年7月のアジア教育学会で発表予定)。3.博士論文執筆に向けて、Yebanなど人権教育の実施者とその内容の関連性について分析した先行研究を参照に、調査から得られた知見を分析した。【研究成果】バンコクで中高生を対象に実施した質問紙調査をもとに彼らの持つ人権意識について、特に価値判断と行動の関連性に着目して考察した。成果は主に以下の2点である。(1)質問紙調査の回答を中学生と高校生に分けて分析した結果、問題に対処する方法について高校生の方がやや自分の関与を少なくする選択肢が多い傾向にあった。この結果は、高揚した人権意識を行動に移せるようになるための教育内容・方法を再考する必要性を示唆している。(2)同調査をジェンダー間の回答傾向の差異に着目して分析した。男女平等についてはすべての学校で教えられていることに加え、タイでは女性であることを理由とした就職上の差を禁じているため実際に会社と争えば勝つ可能性が高いにもかかわらず、女性の権利に関する問いでは(女性の方がより同情的な行動を選ぶと予測していたが)反対の結果となった。ここから人権規範とは別の社会的規範があり、それは人権に関する規範に優先するケースがあること、さらに女性の方がより人権以外の規範を優先させるという結果が導き出された。