地方分権改革と学級編制及び教職員定数の制度改革に関する研究

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本年度の研究は研究計画に沿って,市町村費負担教職員雇用の実践事例に関する訪問調査,及び地方教育事務所(任意に都道府県教育委員会が設置する出先機関),都道府県教育委員会,政令市教育委員会を対象としたアンケート調査を中心に行った。訪問調査では市町村合併と自治体独自政策の継承について,ヒアリング調査を行った。ヒアリングでは合併に伴い旧市町に於いて行われてきた自治体独自政策が,合併後の自治体に継承されていった経緯を跡づけ,市町村費による教員雇用が「引き継がれるの旨が当たり前」の事項と認識されていたことを明らかにした。合併に際しての政策継承について拙速に結論することは避けなければならないが,この認識は特定の学校に於いて特別に教員を配置することを容認するものであり,同一自治体内でも旧市町村間で教育政策の適用に格差を生む可能性があることが指摘できる。アンケート調査は教職員採用,人事異動に関して大きな役割を果たしていながら,従来研究が不足していた地方教育事務所を対象とした。同様に小中学校の教員雇用,配置に責任を持つ都道府県,政令市に対する調査も行っている。これらの調査に関しては分析作業を進めているところだが,地方分権改革の中で市町村,地方教育事務所,都道府県教育委員会の関わりがどのように変化したか,特に人事行政関連はどうかに関する有効な知見を得られるものと考えている。本年度の調査研究に関しては論文投稿,関連学会での報告などで公表する。