地域の成長メカニズムと財政活動に関する理論的・実証的研究

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本研究の目的は、地域経済学と財政学との統合を図ることによって、「地域再生」という課題を理論的・実証的に研究し、地域発展戦略の方向性を導き出すことにある。平成23年度は、「自治体行政の効率化の必要性」という視点から、以下の通り研究を蓄積した。第1は、自動車運送事業(公営バス事業)の効率性に関する研究である。平成20年度に存在する34の自動車運送事業者を分析対象とし、DEAを用いて効率性評価を行うとともに、効率性改善の方向性を提示した。その結果、1.自動車運送事業者間の効率性格差は、技術効率性に起因している部分が大きいこと、2.効率性の低い事業者のすべてが、小規模で営業路線の短い事業者であることが明らかになった。第2は、市町村合併による財政活動の効率化に関する研究である。平成11年度から平成21年度までの合併事例を対象に、合併方式(新設合併や編入合併)や合併前市町村の地理的条件の組み合わせといった合併パターンを考慮した上で、平成の合併が自治体の歳出に及ぼした影響について検証した。その結果、1.いずれの合併方式も給与水準を上昇させていること、2.地理的条件の組み合わせによっては、職員数を増加させる組み合わせ、減少させる組み合わせがあることが明らかになった。第3は、都市自治体の経営効率性に関する分析である。平成21年度の786市を分析対象とし、DEAを用いて都市自治体の行政全般を総合的に評価するとともに、都市自治体の裁量の及ばない要因(非裁量要因)が効率性に及ぼす影響について検証した。その結果、1.職員の年齢構成という非裁量要因によって人件費が高くなっていること、2.年少人口という非裁量要因によって、人件費が低くなっている一方で、物件費等が高くなっていることなどが明らかになった。