受療行動を踏まえた医療圏の特定化と医療需要予測：公立病院のあり方に関する実証研究

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本研究は、①地域特性等の外的要因や医療の供給要因が需要に影響する可能性や、在院日数の短縮や受療率の低下など近年のトレンドを勘案した医療需要に関する実証モデルを開発し、②患者の受療行動に基づいた受療圏を導出することで、医療政策に資する将来予測を行うことを目的としている。研究3年目となる令和4年度は、精度の高い医療需要予測モデルを構築するには、病院へのアクセシビリティや複数の病院との競合関係といった患者の受療行動を考慮した上で受療圏（当該病院で受療する患者が住む地理的範囲）を設定しなければならないという問題意識のもと、病院への入院に焦点を当て、①病院へのアクセシビリティを考慮した受療圏の特定化、②どのような基準で受療する病院を選択しているかという受療行動に基づいた「病院の魅力度」の測定、③「病院までの距離」と「病院の魅力度」によって構成されるハフモデルを用いた来院確率の推計について検討を重ね、医療需要予測モデルを構築した。さらに、構築したモデルを鹿児島市立病院に適用し、モデルの精度を検証した結果、さらに精度を高める余地が残されているものの、①性別・年齢階級別に分けて医療需要予測を行うこと、②来院確率を決定づける「病院の魅力度」に受療行動を踏まえた総合指標を用いること、③受療圏に来院確率を適用することで、医療需要予測の精度を高められることが明らかになった。本研究で構築したモデルは、病院間における魅力度の相対的な関係が変化することで、病院への来院確率が変化し、病院の医療需要が変化するという仕組みになっている。したがって、本モデルを用いて医療需要予測を行えば、人口の増減や年齢構成の変化といった側面だけでなく、医師数や診療科目数の増減といった医療提供体制の変更による医療需要への影響についても把握できることから、病院の方向性を検討する上で重要な情報源となる。