日本における公的金融の展開と郵便貯金―郵政民営化の歴史的背景―

本論文の課題は、郵政民営化を郵便貯金民営化の視点から考察することにより、小泉純一郎政権下で推進された郵政改革の持つ意義と限界、日本経済の成長における郵便貯金を中心とした公的金融の役割を明らかにすることである。このような課題を、本論文では、戦後、特に高度成長期以後の郵便貯金の展開過程から民営化実施過程を実証的に検討し、21世紀における「公」と「民」という「公共性」をめぐる金融の在り方を歴史的視点から、日本の現状について問い直すことを目的とした。本研究課題に関する平成23年度の成果は、以下の2点に要約される。第一に、日本郵政株式会社附属郵政資料館所蔵の資料による郵便貯金についての分析が計画通り進捗したことである。本年度は、バブルとその崩壊過程を対象とし、金利自由化の最終局面、特に80年に累積した定額貯金が満期を迎える1990-91年に焦点を当て、郵便貯金が大量流出・大量流入という極めて複雑な動きを示した要因を解明し、戦後郵便貯金再編の一つの方向性を論証した。以上の研究成果は、郵政歴史文化研究会において報告され、そこでの知見を踏まえた論稿は、『郵政資料館研究紀要』に「バブル経済下の郵便貯金-『90年ショック』をめぐって-」として掲載された。第二に、郵便貯金資金の運用面との関わりから、日本における国債政策の展開と流通市場の形成に焦点を当て、(1)戦後高度成長期に形成された膨大な国民金融資産と、(2)輸出産業を中心とする国際競争力の強さを基盤として、(3)バブル崩壊とその後の長期不況によって投資機会を失った膨大な貯蓄が、財政投融資および民間金融機関を経由し、国債に運用されつづけたことにより、世界最大の国家債務を抱えながらも、今日の欧州債務危機において「例外」とされている理由を検討したことである。以上の成果をまとめた論稿は、青山学院大学総合文化政策学部編『東アジア・シンクロナイゼーション～第一回アジア学術フォーラムの記録～』に掲載された。

本論文の課題は、郵政民営化を郵便貯金民営化の視点から考察することにより、小泉純一郎政権下で推進された郵政改革の持つ意義と限界、日本経済の成長における郵便貯金を中心とした公的金融の役割を明らかにすることである。このような課題を、本論文では、戦後、特に高度成長期以後の郵便貯金の展開過程から民営化実施過程を実証的に検討し、21世紀における「公」と「民」という「公共性」をめぐる金融の在り方を歴史的視点から、日本の現状について問い直すことを目的とした。本研究課題に関する平成23年度の成果は、以下の2点に要約される。第一に、日本郵政株式会社附属郵政資料館所蔵の資料による郵便貯金についての分析が計画通り進捗したことである。本年度は、バブルとその崩壊過程を対象とし、金利自由化の最終局面、特に80年に累積した定額貯金が満期を迎える1990-91年に焦点を当て、郵便貯金が大量流出・大量流入という極めて複雑な動きを示した要因を解明し、戦後郵便貯金再編の一つの方向性を論証した。以上の研究成果は、郵政歴史文化研究会において報告され、そこでの知見を踏まえた論稿は、『郵政資料館研究紀要』に「バブル経済下の郵便貯金-『90年ショック』をめぐって-」として掲載された。第二に、郵便貯金資金の運用面との関わりから、日本における国債政策の展開と流通市場の形成に焦点を当て、(1)戦後高度成長期に形成された膨大な国民金融資産と、(2)輸出産業を中心とする国際競争力の強さを基盤として、(3)バブル崩壊とその後の長期不況によって投資機会を失った膨大な貯蓄が、財政投融資および民間金融機関を経由し、国債に運用されつづけたことにより、世界最大の国家債務を抱えながらも、今日の欧州債務危機において「例外」とされている理由を検討したことである。以上の成果をまとめた論稿は、青山学院大学総合文化政策学部編『東アジア・シンクロナイゼーション～第一回アジア学術フォーラムの記録～』に掲載された。