1950年代におけるドイツ連邦共和国の社会政策構想―キリスト教民主同盟を中心に

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報告者は、前年度4月から12月まで、研究指導委託制度を利用しボン大学で研究に従事するとともに文書館で史料を収集した。本年度はこの史料基盤の上に、以下の論点の分析を進めた。まず、CDUの住宅政策と同様に大都市の高層賃貸住宅を批判し、持ち家、菜園と家畜小屋付きの低層戸建住宅の建設を重視したオルド自由主義者アレクサンダー・リュストウの政策論を分析し、オルド自由主義とカトリシズムの社会政策構想の関連を検討した。その成果の一部は2011年5月にベルリン日独センターで開かれたセミーの口頭報告で発表した。ついで、2011年9月に、ケルン大司教座付属の文書館Archiv des Erzbistums Kolnで短期の史料調査を行い、昨年度までの調査に欠けていた教会自体の活動に関する史料として、家族向け司牧での住宅のあつかいについて、また、カトリック教徒大会を記念したモデルとなるべき集落建設について、ケルン大司教の下にあった組織での議論の史料を収集した。さらに、本年度の後半は、研究課題の中心となる、1950年代CDUの住宅政策へのカトリシズムの影響について、CDUの政策を主導した政治家パウル・リュッケの政策構想に注目して分析をすすめた。1956年の第二次住宅建設法で貫徹されることになるリュッケの政策には、所有によって大衆化に抗しうる人格を形成し、人格の自由をまもるという所有政策と、狭い賃貸住宅がもたらす子どもの数の減少・家族の衰退に対抗して、子だくさん家族を可能にするという家族政策としての意義が付与されていた。これは、カトリック・ミリュー内で伝統的に議論されてきた、所有と自由・人格の自律の結びつきを重視する所有観、父権的秩序と子だくさんを称揚する家族観、そして世紀転換期・戦間期の社会回勅の唱える社会改革構想に基づくもので、実際にカトリック・ミリューの実践家に指導された、社会回勅の唱える連帯性原理と自助を重視した集落建設によって支えられていた。こうした分析の一部は、2011年11月の史学会大会の口頭報告で発表した。