四半期財務情報の投資意思決定有用性に関する実証研究

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本研究の目的は、四半期財務情報の投資意思決定有用性について実証的証拠を得ることである。平成23年度は、わが国上場企業の2003年度～2009年度の延べ5,054個の企業と年度を分析対象として、(1)四半期期待外利益率、(2)四半期期待外進捗率、および(3)両者の追加的な情報内容を検証した。(3)には、(1)と(2)のコロボレーション効果の分析も含んでいる。具体的なインプリケーションは、次のとおりである。3ヶ月ベースの四半期財務情報を用いた場合、第1四半期～第4四半期のすべてにおいて、(1)四半期期待外利益率と株価変化の間にはプラスの関係がある、(2)四半期期待外進捗率と株価変化の間にはプラスの関係がある、(3)四半期期待外利益率と四半期期待外進捗率は他方を所与としても株価変化を追加的に説明するプラスの情報内容を有する、(4)四半期期待外利益率と四半期期待外進捗率は、株式市場において相互に勘案されて評価されている(コロボレーション効果)。一方、累計ベースの四半期財務情報を用いた場合、第4四半期の四半期期待外利益率が非有意に推定された点で3ヶ月ベースと異なった。その理由として、次期予想の同時公表により、累計ベースの第4四半期の情報内容は、陳腐化してしまった可能性が考えられる。そこで、第4四半期の回帰モデルについて、次期予想期待外利益率を独立変数に追加したところ、累計ベースの四半期期待外利益率がやや弱い水準ではあるもののプラス有意に推定されるという興味深い証拠を得た。以上の結果より、第1に、四半期期待外利益率と四半期期待外進捗率には追加的な情報内容が含まれており、両者の間にはコロボレーション効果が存在することを証拠づけた点、第2に、第4四半期の財務情報に関して独特の価格形成が行われていることを発見した点が本研究の貢献である。