原子力発電所立地自治体における原子力行政のあり方に関する研究

2011年度は、昨年度に引き続き、原子力事業者と関係自治体が締結している原子力安全協定の運用実態等の調査・分析結果をもとにして、原子力安全をめぐって地方自治体が果たしてきた役割や課題を考察し、その結果をもとにして、原子力安全規制における国と地方の役割分担に係る具体的な制度設計の提案を、主として行った。提案した制度設計案の内容は、(1)独立規制機関+説明責任明確化案、(2)日本版地域情報委員会設置案、(3)自治体の環境モニタリング法定化案、(4)国の規制機関と自治体との協議法定化案、の4選択肢である。研究の過程において、2011年3月11日に発生し、現在も継続中である東京電力福島第一原子力発電所事故の重大性に鑑み、同事故により避難を余儀なくされた関係自治体職員へのヒアリング等を行いながら、これまで検討してきた内容の総見直しを行った。このほか、昨年度から行っていた他国・他産業分野の類似事例との比較検討も、継続して実施した。具体的には、フランスの原子力施設立地地域に設置されている地域情報委員会(Commission Locale d'Information : CLI)の運営実態調査をもとにした自治体関与の日仏比較、ならびに、自治体の環境政策手法の一つとして類似点の多い公害防止協定の運用実態調査をもとにした協定運用の分野間比較、等を行った。上記の検討結果をもとにして、博士論文「日本の原子力立地地域における原子力安全に係るリスク・ガバナンスの研究」を執筆し、学位を認められた。

2011年度は、昨年度に引き続き、原子力事業者と関係自治体が締結している原子力安全協定の運用実態等の調査・分析結果をもとにして、原子力安全をめぐって地方自治体が果たしてきた役割や課題を考察し、その結果をもとにして、原子力安全規制における国と地方の役割分担に係る具体的な制度設計の提案を、主として行った。提案した制度設計案の内容は、(1)独立規制機関+説明責任明確化案、(2)日本版地域情報委員会設置案、(3)自治体の環境モニタリング法定化案、(4)国の規制機関と自治体との協議法定化案、の4選択肢である。研究の過程において、2011年3月11日に発生し、現在も継続中である東京電力福島第一原子力発電所事故の重大性に鑑み、同事故により避難を余儀なくされた関係自治体職員へのヒアリング等を行いながら、これまで検討してきた内容の総見直しを行った。このほか、昨年度から行っていた他国・他産業分野の類似事例との比較検討も、継続して実施した。具体的には、フランスの原子力施設立地地域に設置されている地域情報委員会(Commission Locale d'Information : CLI)の運営実態調査をもとにした自治体関与の日仏比較、ならびに、自治体の環境政策手法の一つとして類似点の多い公害防止協定の運用実態調査をもとにした協定運用の分野間比較、等を行った。上記の検討結果をもとにして、博士論文「日本の原子力立地地域における原子力安全に係るリスク・ガバナンスの研究」を執筆し、学位を認められた。