近世東アジアにおける朝鮮の対外貿易―明清交替期朝鮮の通商政策形成を中心に―

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本研究の目的は、1610～1640年代にかけての東アジア情勢のなかで、朝鮮王朝の通商政策が形成された過程を明らかにすることにあった。前年度の研究状況をもとに4月にアメリカ合衆国ハワイ州で開かれた全米アジア学会の年次総会Joint Conference of the Association for Asian Studies (AAS) and the International Convention of Asian Scholars (ICAS) in Hawaiiで口頭発表を行い、アメリカや韓国の経済史、朝鮮史研究者と情報交換を行った。また会議終了後ハワイ大学マノア校にて同校にある朝鮮対外関係史資料の所蔵状況を調査した。その結果、台湾およびアメリカに所蔵される朝鮮対外関係史資料のさらなる収集の必要性を痛感した。7月には台北の中央研究院と故宮博物院にて明清期の追加の朝鮮関連歴史档案の調査を行った。朝鮮と後金との間を往来した外交文書を中心に分析を進め、朝鮮と後金との貿易関係を再検討してみると、従来の学説にあるように必ずしも朝鮮が後金に一方的に従っているわけではないこと、従っていないことによって起きた両国間の摩擦が1636年の丙子胡乱の遠因になった可能性があること、などが見えてきた。そこでそれらのことを9月には朝鮮前近代史若手研究会合宿、12月には九州史学会朝鮮学部会にて口頭発表を行った。これらの研究の追加調査として2012年1月にはカリフォルニア州立大学バークレー校、同2月には韓国国立中央図書館にて文献調査を行い論文発表の準備を進めた。また同年3月には以上の調査の結果、付随的に得られた植民地期の朝鮮社会経済史研究者の詳しい情報などを学習院大学東洋文化研究所のプロジェクトである「朝鮮総督府関係者録音記録」の編集作業に反映することができた。