日本の対中政策における外務省の居留地(租界)政策の研究

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本研究は、日清戦後から第一次世界大戦期までの日本の対中進出を、中国における日本人居留民の経済活動に焦点を当てて明らかにするものである。従来、日本の対中進出は日本帝国主義研究として進められてきたため、国家資本による資本輸出や、日本国内で何等かの形で独占を形成しうる綿業、石炭業、貿易業等といった大企業にのみ焦点が当てられてきた。しかしそれだけでなく、中小商人によって生産から輸出までが担われる雑貨の輸出も対中輸出の中で無視できない比重を占めており、加えて中国の日本居留地・外国租界へ進出した日本人居留民の主体となったのが、こうした雑貨輸出に携わる中小商人たちだったのである。こうした日本商の存在が本国経済にとってどのような意味を持ったのかを明らかにすることは、従来の帝国主義研究では明らかにされてこなかった対中進出の重層性を解明することにつながるのである。こうした意義に加え、本研究は主として中国史分野で中国・日本において進められてきた中国の外国租界研究と、日本史分野で日本において進められてきた対中進出研究をリンクさせるという国際的かつ学際的な意義を持つ。中国史の視点からの研究は従来外国租界が中国社会に与えた影響にのみ焦点が当てられ、外国租界が本国の社会および経済とどのようにつながっていたかは等閑視されているためである。本研究は日本政府が居留地および居留民に対して取った諸政策から、本国がそれらに対して持っていた利害関係を明らかにすることで、上記の課題を解決することを目指した。これまでに政策分析の前提としてこれまでに各国の「集団的非公式帝国」である中国においては各国の諸政策の立案・試行に制約がかかっていたことを明らかにすることができた。さらに今年度の科研費補助金で上海において半年間の史料調査・研究交流を行い、現在は大阪-上海貿易の政策と実態の史料収集を完了し、分析を進めている。