製造業の環境経営とグリーンイノベーション

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製造業の環境経営の企業価値への影響評価による環境経営の経済的意義の明確化に関しては、当初の予定通り、計量ファイナンスの手法(イベント・スタディ)を用いて日経環境経営度調査ランキングの発表がランキングされた製造業の株価に与える影響を1998-2005年より更に2006-2009年に拡張し,不均一分散の問題を是正するGARCHモデルを用いて分析を行った.結果として、2006年-2007年においては市場が環境への取り組みに対するプラスの評価を織り込んだためか有意に正のアブノーマルリターン(AR)は得られず、2008年においては金融危機の影響からか各企業のβ値を求める段階で殆ど市場と各企業の株価の相関が無くなり、環境への配慮行動は極めてネガティブな影響が見られることが分かった.しかし2009年度においてはグリーンポイント制度やエコカー減税の影響からか、電機業界や輸送機器業界を中心とし、環境への配慮行動に対して、有意に正のARが得られていることが分かった.環境技術の技術開発プロジェクトのパフォーマンス向上施策の評価に関しては、当初の予定通り2007年までに出願された太陽電池特許データ(IPC=H01L31/04)を収集し,Generality・Originalityといった特許の質の代理変数を算出.これ等と被引用数・サイエンスリンケージといった指標と共同研究の指標である(1)発明者数(2)出願機関数(3)国際共同研究か否か(4)産学連携か否かとの関係性を、技術ライフサイクルの進展に伴う技術と科学の関連性の変化を考慮し、特に産学連携に注目し分析を行った.結果として、技術と科学の関連性が強い時期(高科学依存期)の色素増感型太陽電池においては弱い時期(低科学依存期)のシリコン太陽電池に比べ、産学連携を通してGeneralityやサイエンスリンケージが優位に高い特許が出願されており、逆にOriginalityに関しては優位に低い特許が出願されていたことが分かった.また産学連携の経験は高科学依存期においてよりも低科学依存期において、被引用数と有意な正な相関が見られることが分かった.