1990年代以降の労働所得分配

点击翻译按钮获取中文摘要

平成25年度は、1990年代以降の労働所得分配について、賃金とキャリア形成との関係から、二つの考察を進めた。一つは、日米の労働者に関する追跡データを用い、労働市場の制度の違いや景気循環の局面の違いによって、労働市場経験年数と勤続年数、転職それぞれの賃金形成における貢献度がそれぞれどのように異なるのかを識別した。具体的には、同一労働者の職歴を確認し、事業所の閉鎖、企業の倒産による外生的な転職を経験した労働者の賃金率を用いて、労働市場経験年数による効果を識別かつ推定し、同一企業勤続者の賃金成長率からそれを差し引くという方法で勤続年数の効果を識別した。この研究の結果から、日本の労働市場において、賃金形成のうち勤続年数の効果が非常に重要であり、それは労働市場経験年数や転職よりも高いということが示された。この結果の政策的な意義は、失業者に対して職業経験機会を提供するのみならず、むしろ長期の勤続が望める企業へのマッチングを援助する政策の重要性の示唆である二つ目は、企業の賃金、昇進、異動、評価に関する人事データを用いて、企業内の内部労働市場におけるキャリア形成において学卒時の学歴と学卒以降のキャリアとの関係を研究した。ここで得られた知見は、勤続年数10年以下の新卒労働者について、企業は労働者の生来的な能力についての正確な情報を持っておらず、学卒時の学歴情報は企業にとって労働者の能力の代理指標としての役割を果たすというものである。また、企業が持つ労働者に関する情報は、労働者の勤続年数が増加するにつれて、人事考課、人事評価による情報の蓄積が起こり、勤続年数3年目で入社時より2倍の正確さで情報を把握するというラーニング仮説が実証された。このことから、同一企業での勤続年数が、労働者のキャリア・賃金形成に重要な要素であるという示唆を得た。