離婚後の面会交流援助と共同監護－ドイツ法の運用を手がかりに－

离婚后的探视支持和共同监护权 - 根据德国法律 -

基本信息

批准号：
11J03851
负责人：
稲垣朋子
金额：
$ 0.77万
依托单位：
Osaka University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2011
资助国家：
日本
起止时间：
2011 至 2012
项目状态：
已结题

项目摘要

研究第2年目の今年度は、面会交流援助、さらには共同監護と面会交流の連関に重点を置きつつ、次のように研究を進めた。まず、6月の段階で「ドイツにおける離婚後の共同監護と面会交流援助」と題し、比較法学会において報告を行った。本学会には、民法・ドイツ法以外の研究者も多く所属するが、そのような研究者から、広い視野に立ってこその指摘を、今年度の研究の早い時期に受けることができたのは有意義であった。一方で、民法・ドイツ法の研究者からも鋭い意見を受け、下記の論文を書き進めるにあたり、参考とした。論文としては、まず、第1部として、公益社団法人とNPOの2団体に対する昨年度のヒアリング調査を通して明らかとなった、日本の面会交流援助体制の現状および課題を公表した(『国際公共政策研究』17巻1号)。援助提供の契機にはじまり、援助の類型とその内容、利用者やケースの特徴について述べた。執筆過程では、昨年度得た情報を補足するため、各団体に追加の調査を行った。とりわけNPOでは、実際の面会交流を補助スタッフとして援助する機会を得、実際に目で見ることで、昨年度の調査時よりも活動状況を深く理解することができた。最後の小括部分では、2つの団体の活動に反映されている、それぞれの理念・特徴を整理した。以上の研究結果は、9月に関西家事事件研究会においても報告を行った。ここでは、研究者のほか、家事事件を扱う裁判官から、その後さらに研究を深めていくための示唆を受けることができた。そして、続いて第2部として、ドイツを比較法研究の素材として考察した結果を公表した(『国際公共政策研究』17巻2号)。「付添い交流のためのドイツ基準」の形成過程と発展の軌跡を追った後に、当該基準の内容と運用を詳述した。ここには、昨年度末に行ったドイツでのヒアリング調査(少年局、児童保護連盟)の結果も適宜織り込んだ。結びの部分では、ドイツの状況も参考にしながら、日本の面会交流援助の発展的課題を検討した。

今年是研究的第二年，我们进行了以下研究，重点是探视交流以及共同监护与探视交流之间的联系。首先，在6月份，在比较律师协会的一份报告中，标题为“在德国离婚后的共同定居和访问支持”。除民事和德国法律以外的许多来自其他国家的研究人员隶属于这个社会，但是有意义的是，他们能够从今年的研究初期从广泛的角度收到此类研究人员的评论。另一方面，我们收到了民事和德国法律研究人员的敏锐意见，并在撰写以下论文时将其用作参考。作为本文的一部分，在第1部分中，我们发表了日本访问和交流援助系统的当前状态和问题，这是通过去年对两个组织的访谈调查，即公共利益融合协会和NPO（第17卷，第1期）揭示的。提供了提供帮助的触发因素，讨论了援助的类型，其内容和用户和案例的特征。在写作过程中，对每个组织进行了其他研究，以补充去年获得的信息。特别是，NPO有机会协助作为助理员工进行实际探视和交流，并且实际上看到他们比去年的调查更深入地了解自己的活动。在最后一部分中，我们组织了每个群体的意识形态和特征，这反映在两个组织的活动中。上述研究的结果也在9月的Kansai家庭事务案例研究小组中报道。在这里，除研究人员外，我还可以收到有关国内案件的法官的建议，以进一步加深我的研究。接下来，在第二部分中，我们发布了将德国视为比较法研究材料的结果（国际公共政策研究，第17卷，第2期）。在遵循德国辅助交流标准的成立和制定过程之后，我们详细讨论了标准的细节和操作。这包括对去年年底（七月局，儿童保护联合会）进行的德国听证调查结果的适当考虑。总之，我们考虑了德国的情况，讨论了日本访问和交流援助的发展问题。