排出権取引制度が日本と欧州企業の環境マネジメントに及ぼす影響や変化に関する一考察

採用第2年度目は、昨年度より研究している排出権取引制度(ETS)に加えて、企業の自主的環境対応が、環境マネジメントやイノベーション活動に与える影響や変化に注目した。まず、環境規制・政策とイノベーションに関する実証と理論の先行研究をレビューし、近刊『環境規制・政策とグリーン・イノベーション』(中央経済社)の一章となる、グリーン・イノベーションに関する研究を体系的に整理したサーベイ論文を完成させた。また、昨年度から引き続き取り組んでいるISO14001の継続的な実施が日本企業の環境R&Dへもたらす影響を検証した。内生性を考慮したトービットモデルで分析した結果、ISO14001を採用している期間が長い企業ほど、環境R&D費用が増加する傾向が見られた。日本企業のISO14001の習熟度に注目して環境R&Dとの関係を分析した研究はこれが初めてである。本論文は早稲田大学有村俊秀教授、名古屋大学中野牧子准教授との共同研究で、昨年英文学術誌へ投稿した。現在はレフリーのコメントを参照しつつ修正している段階である。さらに、欧州企業の自主的環境対応やEU FTSのイノベーション活動への影響について実証分析した結果、自主的な環境対応がイノベーション活動を促進していることが明らかになった。分析に用いた企業レベルのパネルデータセットは、カーボンディスクロージャープロジェクト(CDP)のアンケート結果と欧州委員会のR&D投資額データ等をもとに作成した。CDPは学術研究であまり用いられたことがない。また自主的対応やETSのもたらす影響を企業レベルのミクロデータで検証したものも未だに少ないため、意義のある研究である。最後に、日本企業の環境マネジメントについて研究した修士論文をベースに、データの更新や論文構成の見直しを行い、京大モノグラフとして刊行した。これらの研究成果は、学会(国際2回、国内2回)や研究会で積極的に報告し、最終的には博士学位論文として纏め上げた。

採用第2年度目は、昨年度より研究している排出権取引制度(ETS)に加えて、企業の自主的環境対応が、環境マネジメントやイノベーション活動に与える影響や変化に注目した。まず、環境規制・政策とイノベーションに関する実証と理論の先行研究をレビューし、近刊『環境規制・政策とグリーン・イノベーション』(中央経済社)の一章となる、グリーン・イノベーションに関する研究を体系的に整理したサーベイ論文を完成させた。また、昨年度から引き続き取り組んでいるISO14001の継続的な実施が日本企業の環境R&Dへもたらす影響を検証した。内生性を考慮したトービットモデルで分析した結果、ISO14001を採用している期間が長い企業ほど、環境R&D費用が増加する傾向が見られた。日本企業のISO14001の習熟度に注目して環境R&Dとの関係を分析した研究はこれが初めてである。本論文は早稲田大学有村俊秀教授、名古屋大学中野牧子准教授との共同研究で、昨年英文学術誌へ投稿した。現在はレフリーのコメントを参照しつつ修正している段階である。さらに、欧州企業の自主的環境対応やEU FTSのイノベーション活動への影響について実証分析した結果、自主的な環境対応がイノベーション活動を促進していることが明らかになった。分析に用いた企業レベルのパネルデータセットは、カーボンディスクロージャープロジェクト(CDP)のアンケート結果と欧州委員会のR&D投資額データ等をもとに作成した。CDPは学術研究であまり用いられたことがない。また自主的対応やETSのもたらす影響を企業レベルのミクロデータで検証したものも未だに少ないため、意義のある研究である。最後に、日本企業の環境マネジメントについて研究した修士論文をベースに、データの更新や論文構成の見直しを行い、京大モノグラフとして刊行した。これらの研究成果は、学会(国際2回、国内2回)や研究会で積極的に報告し、最終的には博士学位論文として纏め上げた。