Climate Change and Corporate Actions

気候変動は、国際的に取り組むべき喫緊の課題である。世界中で気候変動に起因する自然災害が多発して甚大な被害をもたらしており、迅速な対応が求められている。このグローバルな問題の解決もしくは状況緩和のためには、各国政府の協力に加えて、個々の企業の役割も重要になっている。このような流れの中で、企業は気候変動のリスク等を認識して経営戦略に織り込み、積極的に対応していくことが求められており、近年、気候変動に関する対策を具体的に情報開示する企業は実際に増えている。ただし、その取り組みを促進するメカニズムは、これまで定量的に十分に明らかにされていない。そこで、本研究では、何が契機となって、企業は気候変動への対応に積極的になるのかを探り、対応を促進する要因を実証的に検証する。国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択されたパリ協定の長期目標や2050年カーボンニュートラルを実現するためにも、気候変動対応を促進するメカニズムを考察することは意義がある。本研究を進めるために、まず昨年度は気候変動対応に関する質問票への回答を纏めた企業毎のデータを用いて、企業の気候変動への対応度合いを定量的に計測した。このデータからは加工されていない企業の回答を知ることができ、気候変動への対応度合いをより客観的に捉えることができる。さらに、このデータを活用することで、2015年に採択されたパリ協定の前後での企業の姿勢についても分析できる。当該年度では、企業の気候変動対応にとって契機と考えられる要因について、複数のデータベースを活用して変数を作成し、独自のパネルデータセットを構築して分析を進めた。

気候変動は、国際的に取り組むべき喫緊の課題である。世界中で気候変動に起因する自然災害が多発して甚大な被害をもたらしており、迅速な対応が求められている。このグローバルな問題の解決もしくは状況緩和のためには、各国政府の協力に加えて、個々の企業の役割も重要になっている。このような流れの中で、企業は気候変動のリスク等を認識して経営戦略に織り込み、積極的に対応していくことが求められており、近年、気候変動に関する対策を具体的に情報開示する企業は実際に増えている。ただし、その取り組みを促進するメカニズムは、これまで定量的に十分に明らかにされていない。そこで、本研究では、何が契機となって、企業は気候変動への対応に積極的になるのかを探り、対応を促進する要因を実証的に検証する。国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択されたパリ協定の長期目標や2050年カーボンニュートラルを実現するためにも、気候変動対応を促進するメカニズムを考察することは意義がある。本研究を進めるために、まず昨年度は気候変動対応に関する質問票への回答を纏めた企業毎のデータを用いて、企業の気候変動への対応度合いを定量的に計測した。このデータからは加工されていない企業の回答を知ることができ、気候変動への対応度合いをより客観的に捉えることができる。さらに、このデータを活用することで、2015年に採択されたパリ協定の前後での企業の姿勢についても分析できる。当該年度では、企業の気候変動対応にとって契機と考えられる要因について、複数のデータベースを活用して変数を作成し、独自のパネルデータセットを構築して分析を進めた。