有権者の政策選好と代議制民主主義：投票行動の計量モデル推定とシミュレーション

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本年度は主として下記の点で研究が進展した。1 選挙に関するマクロな指標の開発これまでの年度で発展させた選挙分析における新しいパースペクティブにもとづき、「有効候補者数」の計測方法と、その分析結果等に関する理論的考察に、取り組んだ。この分析は、選挙制度の比較研究にとって重要であり、代議制民主主義の制度のあり方に関する議論に資するという意味で、社会的意義を有すると考えられる。2 所得平等化(再分配)政策志向のデータ分析今年度も引き続き、有権者の政策選好を投票行動分析で利用することを念頭に置きながら、政策選好の計測方法についての研究を行なった。より特定して述べれば、この方法は、政府による所得の平等化(再分配)政策についての有権者の選好を、具体的な数値(金額)ベ一スで、社会調査によって計測するものである。従前より、こうした方法を提示していたが、今年度は実際に得られたデータの分析をかなりの程度進めることができた。その結果、こうした測定方法によるデータが、自然言語での測定方法によるものと顕著に異なる性質を見せることが明らかになった。この分析は、代議制民主主義において有権者の選好をどのように政府の政策に反映させるべきかという議論に対する材料として、重要であると思われる。3 計量分析手法の基礎研究選挙研究への適用を念頭に置きながら、計量分析手法の基礎的な研究を行なった。より具体的には、パネルデータにおける意識変化の要因の分析に、対数線形モデルを応用し、共変量が意識変化にもたらすインパクトを詳細に示す方法を提示した。これはカテゴリカルなパネルデータ分析におけるオプションを増やすものとなりうるという意味で、重要だと考えられる。