人権条約における人権概念の理論的枠組みの構築 －人権条約の域外適用問題を通して－

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本研究では、第一に、人権条約がその締約国の領域外で例外的に適用される範囲を確定し、第二に、何故、第一の研究で得られた範囲まで人権条約が域外適用されるのかを理論的に明らかにすることを目的とする。第一の研究課題について、平成24年度は欧州人権条約についてさらに学説整理と判例研究を深め、欧州人権委員会及び欧州人権裁判所の決定・判決から導き出される域外適用基準をより精緻化するよう務めた。その結果、締約国が、人権を侵害されたと主張する個人の処遇について直接決定を下したわけではない場合、すなわち、当該個人の処遇について対処能力を有さない場合には、原則として域外適用は認められないことが明らかとなった。他方、2011年のAl-Skeini対英国事件判決のように締約国が自国領域外の地域を実効的に支配する場合には、締約国が特定の個人の処遇について対処能力を持たない場合にも、例外的に域外適用が可能となることが導き出された。これを踏まえ第二の研究課題では、欧州人権条約上の管轄の範囲が、締約国の対処能力の有無という基準によって、すなわち締約国と個人との間の関係性によって決定されることは理論的に妥当であるかどうかについて検討を行った。そのため、一般国際法上の管轄権(jurisdiction)概念と欧州人権条約上の管轄(jurisdiction)概念との間に何らかの連関があるのかどうかという点について特に考察を行い、ある程度肯定的な示唆を得た。以上の成果は、国際法研究会において口頭にて発表を行った。これに加えて、平成24年度は、自由権規約委員会見解に関する評釈1本と国内重要判例の英訳1本を公表した。