Reconstruction of Rights and Obligations Relations between a State and a Person in the Context of the Extraterritorial Application of Human Rights Treaties

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今日、国家安全保障上の利益などを理由に、国の情報機関が国内外のインターネット通信を大量傍受する国家実行が蓄積しつつある。こうした大量傍受は、国内外の不特定多数の者について、私生活の尊重への権利に対する干渉や、表現の自由に対する委縮効果を生じさせうる。令和４年度は、インターネット技術の発展が、人権条約の域外適用に与える影響について検討した。欧州人権裁判所は、自らの通信を傍受された可能性のある者が、条約上の被害者の地位を持つことを認め、大量傍受実施国の国外にいるNGOなどについて条約上の権利侵害を認めている。ここから、当該裁判所は、慎重に明言を避けつつも、大量傍受の実施国が不特定多数の世界中のインターネット通信利用者に対して、欧州人権条約上の権利を保障する義務を負うと黙示的に認めているということができる（国際人権33号にて研究成果の一部を報告）。大量傍受は、不特定多数の者に、通信データが閲覧されるのではないかという不安感による委縮効果を生じうる。だが、自らの通信データが収集される可能性があるだけでは、その者は大量傍受の実施国の支配下にあるとはいい難い。それにもかかわらず、国内外の不特定多数のインターネット通信の利用者に対して、大量傍受実施国が欧州人権条約上の権利を保障する義務を負うのであれば、それは人権条約の域外適用が事実上の因果関係に基づく人権保障システムによっても許容されうることを示している。