2007年以後の経済危機がデカセギ移住システムに与えた影響に関する民族誌的研究

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本研究は、2007年以降に生じた世界経済危機が日本とブラジルを結ぶ移住システムとブラジル系移住者の生活にどのような影響を及ぼしたのかを明らかにすることを目的とする。平成25年度は、平成24年度に取得したデータの分析、論文の執筆、発表、補足調査の実施などに努めた。平成25年度では、まず平成24年度までに行ったフィールド調査の結果に基づいて、データの分析、及び論文の執筆を行った。特に、6月には、一橋大学国際社会学プログラムの国際シンポジウムにて、研究報告を行った。次に、10月から11月にかけて、サンパウロ州・サンパウロ市において約1ヶ月の補足フィールド調査を行った。この度の調査は、とりわけ、2009年から2010年に行われた日本政府の「帰国支援事業」の終了後、3年間と設定されていた「入国制限」期間が終了する時期と重なっていた。そのため、帰国支援を受けた人々が日本での就労のために再移住を希望しているかどうかに焦点を当てた。また、近年のブラジルにおける日本企業の進出の増大が、経済危機以後にブラジルへと帰還した人々の雇用にどのように結びついているのか、という問題にも着目した。この調査では、サンパウロ市内における日系旅行社・人材派遣業者の訪問調査や、ブラジル日本商工会議所などの協力を通じて、これらの問題の一部を明らかにすることが出来た。平成25年度は、上記のシンポジウムの他にもこれまでの研究に基づき、その成果を発表する機会を得た。10月には、特に、Xiang Biao氏らを編者とする「帰還移住」に関する論文集が米・デューク大学出版会から出版された。私は本研究の内容を含む一章をこの論文集に寄稿した。また、平成24年度までに集められたデータに基づき、Blai Guarne氏らを編者とする論文集(国立民族博物館より出版を予定)にも論文を寄せた。さらに、現在、サンパウロでの補足調査をもとに上記のシンポジウムで発表したワーキング・ペーパーの書き直しを行っており、国際誌への投稿を目指している。