国際制度間の相互連関に関する研究 : クリーン開発メカニズムを事例に

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昨年の文献レビューの結果、クリーン開発メカニズムの持続可能性に、国際制度間の相互連関の視点が取り入れられていないこと、また、国際制度間の相互連関の研究で定量的な研究が行われていないことが明らかになった。そのため、クリーン開発メカニズムのプロジェクトについて、国際制度間の相互連関の観点から持続可能性に関する評価を行うと同時に、国際制度間の相互連関の解明のために定量的なデータによる検証を行ってきた。本年度は、特に国際制度間の相互連関の視点から、前年に行ったクリーン開発メカニズムプロジェクトの評価を行ってきた。生物多様性条約が定めている生物多様性に悪影響及ぼす行動をクリーン開発メカニズムのプロジェクト設計書から抽出し、個々のプロジェクトの持続可能性評価を行ってきた。既存研究では、クリーン開発メカニズムは、生物多様性条約に配慮せず新規植林・再植林を行っており、京都議定書は生物多様性条約に悪影響を与えると考えられてきた。しかし、Oberthur & Gehring (2006)の概念枠組みを用いて、個々のCDMプロジェクトを評価した結果、京都議定書はクリーン開発メカニズムを通して生物多様性条約に悪影響と同時に相乗効果ももたらすことが明らかになった。この結果は、新規植林・再植林の際に特に影響の大きいとされる植林の際の種や場所の選定等から得られた。本研究の結果、国際制度間の相互連関をミクロなプロジェクトで見ることで、相互連関は相乗効果も悪影響も与えることが明らかとなり、今後、国際環境ガヴァナンスを理解し、より良い方向に制度設計する上で、非常に重要な知見が得られた。