近現代日本の農業発展と土地制度－農地政策と土地改良の史的分析－

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2013年度は研究課題のうち、(1)農地改革に関する研究、(2)戦前から戦後の土地改良事業に関する研究の2点を進めた。また、(3)戦前日本の都市家計に関する研究成果を公表した。(1)まず、新潟県農地委員会会議録を用いて、①買収対価の基準として慣行小作権の価格を承認するまでの県・市町村の調整過程、②県の委員会において3.4haを上限とする経営面積上限の設定の困難さを明らかにすることができた。続いて、西蒲原郡中野小屋村を事例に、①慣行小作権は農民たちの土地諸経費が耕作権として価格化したものであったこと、②経営面積上限については調整の結果、3.4haを基準とした自作農創設を行っていたことを明らかにした。日本の農地改革は、農家間の平準化作用だけではなく、土地改良促進効果があった。(2)戦前は地主の反対によって土地改良事業実施が滞っていた。戦時下では県と農民が請願を行い、事業を農地開発営団事業に指定することに成功した。しかし、戦時下の労働力不足と資材不足により、事業が着手されることはなかった。戦後、木材などの限られた資材によって用排水機施設が設置され、地域の耕地条件は湿田から乾田へと転換することが出来た。(3)1919年に実施された東京市小学校教員生計調査の家計簿を利用して、夫婦世帯の1年間の家計データ分析を加瀬和俊氏とともに行った。第1に新中間層の代表的な職業階層と考えられた教員層は、1919年の半ばには食糧費支出が安定化し、都市生活が再生産される見通しがたった。第2に919年の後半の物価変動が激しく、家計は収入と支出において対応に迫られていた。第3に1919年末には教員に対する各種手当が充実するようになり、文化費支出を増加させていった。事例の世帯は、時代状況を反映して、「大正期教養主義」ともいえる生活スタイルを体現した家計特性を示していると位置づけた。