郊外の低炭素化に向けたTOD型エリアマネジメント

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平成25年度には、大きく3つの観点に基づき、研究調査を行った。一つ目は、TOD型エリアマネジメントを進めることに当って、適正な組織の形態とその有効性を明らかにするため、海外調査から知見を得た。具体的に米国、ニューヨークのBID (Business Improvement District)を推進しているSBS (Small Business Service)局の担当者と、ポートランドのTOD計画を推進している広域行政団体であるメトロ(Metro)の担当者へのヒアリング調査を行い、Bottom-Up方式のニューヨークのBIDとTop-Down方式のポートランドのメトロの、異なる組織タイプと活動プロセスによる空間デザインへの展開特徴を明らかにすると共に、日本における適正な組織形態について示唆点を提示した。二つ目は、都市計画制度による超高層建築とエリアマネジメントの関係性を明らかにするため、現在までの都市計画制度の変遷と合わせた超高層建築物の動向を整理した上で、東京都銀座地区の中央通りを対象に、2002年からの都市再生特別措置法に基づいた都市再生特別地区制度を用いた超高層建築による歩行者空間や街並み景観への影響を明らかにした。要するに同じ都市再生特別地区制度であっても地区のエリアマネジメント組織の方針考え方により、建築物の高さや街並みに対する建築物の配置特性が異なることが明らかとなった。即ち、都市計画における意思決定の権限が行政から地域へと段階的にシフトしており、その意味では今後日本の都市計画において、エリアマネジメント組織の役割と機能は非常に重要であると言える三つ目は、2011年東日本大震災の津波被災を受けた32市町村に着目し、中心市街地の被災程度と公共・都市機能の移転特性から復興パタンを6つに分け、整理した。特にパタンIIIとパタンVは、駅周辺区域への移転及び機能集約化する類型であり、岩手県の宮古市、大槌町等、約8市町村の25%が駅周辺に都市機能を集約する方針で復興計画を進めていることが分かる。