J. S. ミル『経済学原理』における政府論―A. スミスとの比較を基礎として―

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今年度は、(a)教育、(b)植民政策および植民地政策、(c)保護質易の3つをすべて取り上けた。今年度の補助金は主に、経済学史関係図書(研究代表者が所属する研究機関の図書館に所蔵していないもの)の購入費、ならびに学会および研究会へ参加するための旅費に充てられた。1. (a)教育に関しては、とりわけ義務教育の内容を考察した。晩年のミルはブリテンについて、学校schoolへの義務的な軍事教練military drillの導入を提唱した。すなわちミルにおいては, 政府が義務教育に軍事的要素を含めることが実践的には正当化されていた。そしてその理由の1つには、ブリテンの当時の膨大な軍事費を削減することがあった。すなわちミルは、成人男性を潜在的な陸軍兵士として強制的に訓練することで、経費が掛かる常設の陸軍の大部分を廃止しようとした。2. (b)植民政策および植民地政策に関しては、とりわけ植民地における軍事制度の問題を考察した。晩年のミルにおいては、本国の政府は、インドと植民地とを区別した上で、植民地が十分に発展するまでは少なくとも実践的には常設の陸軍を派遣すべきであったと考えられる。ミルの軍事的側面は近年注目され始めた主題であり、1および2はこうした研究動向に寄与すると考えられる。3. (c)保護貿易に関して、晩年のミルにおいては、政府は自国の幼稚産業育成のための一時的な保護関税を、経済理論的には賦課すべきであったが、実践的には無条件に賦課すべきであるとは言えなかった。保護関税は、現在の日本においてもとりわけ注目されている主題の1つであり、現代的な問題でもある。