南米諸国における代表制の「危機」とその後に関する比較研究

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本研究の目的は、代表制が危機に陥った後の南米諸国における政治変化を比較検討することである。本研究は、1990年代以降に代表制が危機に陥ったと指摘されているペルー・ベネズエラ等の南米諸国を事例として取り上げ、ポスト代表制の危機において、代表制の危機は継続したか、あるいは危機的状況を脱したのか分析することを目指すものである。平成27年度の研究実施計画では、前年度に収集した先行研究及び一次資料を精査し、研究成果を発表する予定であったため、同計画に従って学会報告を実施するとともに、研究論文の執筆に取り組んだ。しかし、論文の修正過程において一次資料を補足する必要が生じたため、約2週間にわたりペルーにおいて現地調査を実施した。その結果、インタビュー調査及び資料収集を通じて、論文の修正に必要な一次資料を収集することができた。１．日本ラテンアメリカ学会定期大会において、ペルーの事例に関する研究発表を行い、ディスカッサントをはじめとする参加者から有益なコメントを得た。また、学外で開催されたシンポジウムや研究会に参加することで、他の研究機関の研究者等と意見交換する場を持ち、そこで得られた示唆を研究論文の修正に反映させることができた。２．首都リマにおいて、市役所及び区役所職員、市民組織の代表者等に対してインタビュー調査を実施した。その結果、ポスト代表制の危機における市民の直接的及び間接的な政治参加の現状に関して、国家の取り組みと市民組織の要望とが合致していない状況について情報収集することができた。また、本研究の意義は、新興民主主義国における民主主義の定着と質という、政治学上重要な理論の一つに実証的な接近を試みている点であり、本研究の重要性は、特定の地域の政治研究にとどまらず、比較政治学や民主主義論等に対しても示唆を与える点である。