過疎地域における高齢者通所介護施設のネットワーク構築に関する研究

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萩市に関しては、合併町村では大きく自治体に特養併設施設のみある基幹1施設型、自治体に特養併設施設と自治体直営施設が整備された基幹2施設型、自治体に特養併設施設に加えて小規模施設や老人ホーム併設施設が整備された基幹1施設+複合型の3タイプに分類された。萩市は市独自で事業団を設立して施設整備を進めた特徴的な地域であり、合併町村では未整備地区での高齢者福祉施設整備による自治体のサービス水準の均等化効果や経営困難な自治体直営施設の経営引き継ぐことで高い整備水準が維持可能な施設経営継続効果が確認され、事業団参入の有効性が示された。一方で、利用圏の分析により、社会福祉法人と社会福事業団との連携は見られなかったため、今後阿武町のように社会福祉法人や社会福事業団によるサテライト型施設整備に加えて、社会福祉事業団及び社会福祉法人の連携が自治体全域のサービス向上を図る上で重要であると位置付けられる。周防大島町に関しては、社協運営施設の設立経緯を分析し、大島町では行政や病院と関わりを持つ中で包括ケアシステムの必要性を感じ、明治の合併後の町村単位で施設を利用できるように未整備地区に2施設を整備している。橘町では町の方針として平等な高齢者福祉サービス提供を掲げていたことから、未整備地区に高齢者拠点施設としての機能も追加した施設を整備している。東和町では社会福祉法人運営施設だけでは送迎サービスに時間を要す等の課題が生じており、高齢化の進行も顕著であったことから、未整備地区に高齢者在宅サービスの拠点施設としての機能も追加した施設を3ヶ所整備している。以上のように、周防大島町では自治体が施設整備に積極的であり、合併特例債や補助金などの財源の確保が容易であったため施設整備が進められたことが明らかになった。