労働市場における失業保険制度の機能と限界－イギリス失業保険制度の史的分析－

本研究は、イギリスにおける公的失業保険制度について、同制度が労働市場を法的に規律する仕組みの一つとして機能していたとの仮説に立脚しつつ、同制度が、他の労働力の需給関係に影響を及ぼす諸制度（特に本研究では、労働者団体・使用者団体が任意に行う失業関連給付の支給、職業紹介、職業訓練等の仕組み）との関係でどのような「機能」及び「限界」を有し、また、かかる諸制度が公的失業保険制度の展開にいかなる影響を及ぼしてきたのかについて考察するものである。本年度の研究では、労使団体の一次資料の収集・解読及びそれらに基づく先行研究を整理することで、労使団体による失業関連給付の支給、職業紹介、職業訓練等の仕組みをそれぞれ明らかにするとともに、それらが政府の役割をどのように規定してきたのかについて考察を行った。その結果、①公的失業保険制度及びそれに密接に関連する公的職業訓練制度の形成は、19世紀以来の（職能別）労働組合が任意に形成してきた仕組みを拡大していくことによって実現したものであり、したがって、両制度の形成には労働者集団による任意の仕組みが強く影響していること、②とりわけ失業保険制度については、異なる失業リスクを有する労働者集団単位での相互扶助を拡大し、国家レベルで失業リスクを共有する点に同制度の根拠ないし理念が存するということ、そして、③公的失業保険制度・職業訓練制度はともに、労使（団体）それぞれによる任意の失業関連給付ないし職業訓練の仕組みが組合の交渉形態の変容に沿って拡大・衰退を伴いながら、1970年代以降、国家レベルでの労働力の需給調整システムの構築という課題の中で機能不全に陥ったこと（企業・産業を単位とする労働力移動促進、職業能力養成の限界）により、次第に政府（行政）による介入が強化されていったこと（いわゆる「就労から福祉へ」というワークフェアへの移行）が明らかとなった。

本研究は、イギリスにおける公的失業保険制度について、同制度が労働市場を法的に規律する仕組みの一つとして機能していたとの仮説に立脚しつつ、同制度が、他の労働力の需給関係に影響を及ぼす諸制度（特に本研究では、労働者団体・使用者団体が任意に行う失業関連給付の支給、職業紹介、職業訓練等の仕組み）との関係でどのような「機能」及び「限界」を有し、また、かかる諸制度が公的失業保険制度の展開にいかなる影響を及ぼしてきたのかについて考察するものである。本年度の研究では、労使団体の一次資料の収集・解読及びそれらに基づく先行研究を整理することで、労使団体による失業関連給付の支給、職業紹介、職業訓練等の仕組みをそれぞれ明らかにするとともに、それらが政府の役割をどのように規定してきたのかについて考察を行った。その結果、①公的失業保険制度及びそれに密接に関連する公的職業訓練制度の形成は、19世紀以来の（職能別）労働組合が任意に形成してきた仕組みを拡大していくことによって実現したものであり、したがって、両制度の形成には労働者集団による任意の仕組みが強く影響していること、②とりわけ失業保険制度については、異なる失業リスクを有する労働者集団単位での相互扶助を拡大し、国家レベルで失業リスクを共有する点に同制度の根拠ないし理念が存するということ、そして、③公的失業保険制度・職業訓練制度はともに、労使（団体）それぞれによる任意の失業関連給付ないし職業訓練の仕組みが組合の交渉形態の変容に沿って拡大・衰退を伴いながら、1970年代以降、国家レベルでの労働力の需給調整システムの構築という課題の中で機能不全に陥ったこと（企業・産業を単位とする労働力移動促進、職業能力養成の限界）により、次第に政府（行政）による介入が強化されていったこと（いわゆる「就労から福祉へ」というワークフェアへの移行）が明らかとなった。