災害復興におけるガバナンスと被災者の生活再建

本研究は、東日本大震災の津波被災地域（宮城県東松島市、名取市、女川町）を対象として、①復興に関与する主体間の政策決定と合意形成（ガバナンス）②被災者の生活再建に関する意思決定の検証を通じて、回復力（レジリエンス）を包含する地域復興モデルを構築することを目的とする研究である。平成28年度は、調査対象地域においても防災集団移転促進事業や土地区画整理事業などの住宅基盤整備が進捗するとともに、工業団地の完成をはじめとして水産業・商工業の復興事業が進捗した。この状況を受けて、平成28年度は産業領域の復興事業に関する諸主体間（住民間・官民間）の利害調整の課題についてデータを取得した。こうした調査から、産業に関する復興事業における社会体制（政策協議会の運営・まちづくり会社の設置など）の地域的多様性とその特徴、これまで進行していた住宅基盤整備に関わる諸主体（メンバー）や社会体制との接点など、様々な論点を抽出することができた。申請者はすでに平成28年度に実施した調査で得たデータをもとに、上記の論点について、第3回東日本大震災研究交流会（2017年3月10日・早稲田大学戸山キャンパス・日本社会学会震災問題情報連絡会主催）で研究報告を実施した。平成29年度以降は産業の復興に関するものに限定しても、新商店街の再開など、東日本大震災の被災地域の多くが新たな段階に入っている。申請者は継続して、調査対象地域が直面している社会的課題を記録・分析していく予定である。

本研究は、東日本大震災の津波被災地域（宮城県東松島市、名取市、女川町）を対象として、①復興に関与する主体間の政策決定と合意形成（ガバナンス）②被災者の生活再建に関する意思決定の検証を通じて、回復力（レジリエンス）を包含する地域復興モデルを構築することを目的とする研究である。平成28年度は、調査対象地域においても防災集団移転促進事業や土地区画整理事業などの住宅基盤整備が進捗するとともに、工業団地の完成をはじめとして水産業・商工業の復興事業が進捗した。この状況を受けて、平成28年度は産業領域の復興事業に関する諸主体間（住民間・官民間）の利害調整の課題についてデータを取得した。こうした調査から、産業に関する復興事業における社会体制（政策協議会の運営・まちづくり会社の設置など）の地域的多様性とその特徴、これまで進行していた住宅基盤整備に関わる諸主体（メンバー）や社会体制との接点など、様々な論点を抽出することができた。申請者はすでに平成28年度に実施した調査で得たデータをもとに、上記の論点について、第3回東日本大震災研究交流会（2017年3月10日・早稲田大学戸山キャンパス・日本社会学会震災問題情報連絡会主催）で研究報告を実施した。平成29年度以降は産業の復興に関するものに限定しても、新商店街の再開など、東日本大震災の被災地域の多くが新たな段階に入っている。申請者は継続して、調査対象地域が直面している社会的課題を記録・分析していく予定である。