２０世紀後半期の東アジアにおける稲作農業と農村社会の変貌

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本年度の成果実績は、主に以下の通り。一つは、中華人民共和国成立以前の間島（延辺）地域（「満洲国」で最も朝鮮人の割合が多かった地域）における、人口の流動、農業構造の転換、食糧流通の分析を通じた、現地朝鮮人社会の特徴把握である。その結果、村落において有力者と目されている朝鮮人が現地開発に果たす指導力の高さが改めて確認されると共に、従来の研究成果が示す以上に、強固な地縁関係が存在していたことが確認された。また、斯様な現地実態を言わば外枠的に規定した、日本・満洲国の政策実態や現地日本人社会の中国観の実態も分析され、従来の研究が示す「支配－従属」関係の内実が、相互連関的に側面も内包するものだったことが確認された。もう一つは、研究分担者が遂行した延辺地域の現地調査を通じて、中華人民共和国成立以降の間島朝鮮族農村社会の実態把握である。なお、当初は黒龍江省の朝鮮族村落を調査対象として考えていたが、吉林省の延辺地域は歴史的にも今現在も中国における朝鮮民族の最も大きな居住地域であることから、延辺地域を中心とした現地調査に切り替えたことを付言しておきたい。その結果、中華人民共和国成立以降の朝鮮族農村社会では、現在に至るまで人口減少と主に稲作分野の急速な農業産業化が進んでいる実態が、有機米のブランド化（2015年7月の習近平国家主席の訪問が重要な契機）とそれを支えている農民専業合作社組織である和龍市東城鎮光東有機大米専業合作社と龍井東盛涌奢香無公害農産品農民専業合作社の事例から明らかにされた。また、その過程で「合作社」という用語（戦前の満洲国時期、及び1950年代の農業の集団化以前にも使用されていた）が、近年においては農民と市場をつなげる協同組合的な組織との意味合いをもって使用されるようになっている事実も確認され、現地農業の産業化が市場経済の定着化と並行して進んでいる実態も明らかになった