サブサハラ・アフリカにおける民主化、民族的情実及び国際開発援助

点击翻译按钮获取中文摘要

昨年度2月に、国際ジャーナル（Education Economics）に投稿した論文の主なコメントは、自民族を偏重した政策はどういうメカニズムで働いているのかに関する質問であった。そのため、本研究員はセンサスデータなどを使い、それらの地域では自民族以外の民族も恩恵を受けていること、そしてそれらの地域住民が公共部門に雇用される確率も高くなっていることから、学校建設などの教育の供給側の政策とともに、公共部門雇用の優遇策など教育の期待収益率を上げる需要側の要因も作用している可能性も示した。そして、本研究員は新しい分析結果を五月にスベンで開催していた国際会議「Development in the Face of Global Inequalities」にて研究成果を口頭発表した。再投稿した論文にも会議で頂いた助言を反映した。再投稿した結果、2017年10月に採択になった。本研究員は次に、ケニアにおける紛争や市民を対象とした暴力に焦点を当て、干ばつと格差の観点からこれらの衝突が発生するメカニズムを分析した。実証結果から、旱魃が生じる際に、湿潤地帯では実際に土地無し農民の多い地域で武力衝突の発生件数が多くなっていることがわかった。一方、乾燥地帯の武力衝突は、旱魃が生じることで水資源へのアクセスの不平等な地域ほど発生件数が増加することがわかり、そして隣接地域で旱魃が生じた時にも発生件数が増加する可能性があることも示した。本研究員はその分析結果を使い、今年度8月に特殊研究報告を開催した。助言を頂いた後に、英語校正をいただき、海外ジャーナル（Journal of Peace Research）に投稿した。投稿した結果は拒否となり、査読者が指摘した点を踏まえ、現在論文の修正を行っている。平成30年度4月までに、論文の修正を完成させ、他のジャーナルの再投稿する予定である。