グローバル経済における福祉と成長の関係に関する分析－スウェーデンモデルから－

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本研究の目的は、スウェーデン・モデルにおける高福祉と経済成長の相互前提性が成り立つ条件を、社会関係資本概念を用いて提示し、国際比較分析の枠組みを構築することである。本研究は、主に以下3つ【1社会関係資本概念の精緻化と本研究における定義の確立、2社会関係資本の経済的機能に関する分析、3提示された条件に基づく国際比較】に分けられ、平成30年度は、2に当たる社会関係資本の経済効果の実証分析を行った上で、これまでの研究成果をふまえて、国際比較分析を伴う条件、言い換えると上記の相互依存関係が社会関係資本を介して成り立つメカニズムを明らかにした。社会関係資本の経済効果については、Knowledge Economyに特徴づけられる成熟先進資本主義国の経済成長を考える上で重要なイノベーションに焦点を当て、イノベーション・プロセスにおける知識の交換、創造に社会関係資本がどのように作用するかという点に着目した。イノベーション・プロセスにおける社会関係資本の働きについて論じた主要な先行研究では、ブルデューやバートの社会関係資本論が用いられていることをふまえて、改めて社会関係資本の概念的枠組みを再統合し、その上でヨーロッパ地域イノベーションスコアとヨーロッパ社会調査のデータを用いてマルチレベル SEM分析を行った。その結果、特に中小企業によるイノベーション活動に伴う外部アクターとの協力に対して、当該地域の信頼性の高さと正の外部性を生じさせる性質として言及できる平等性・包摂性の因子が正に有意であった。最後にこれまでの議論と統合することで、高福祉と経済成長の相互依存関係の基礎には、正の外部性を伴う社会関係資本が必要とされ、その育成には寛容な福祉国家、特に家族に関わる福祉国家制度がポジティブに作用し、そうして高福祉は社会関係資本を媒介にして経済成長に寄与することで相互依存関係が成立することを提示した。