利権獲得競争期における日本外交―東アジアをめぐる２０世紀的国際関係の形成―

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本年度は、採用２年目の研究実施計画に基づき、アメリカによる門戸開放通牒（1900年）や英独協商（1901年）への日本の参加に関する史料収集とその分析を行ったほか、学会報告を行った。具体的には、アメリカ国立公文書館（NARA）で国務省文書を、議会図書館でジョン・ヘイ国務長官や外交官の私文書を集中的に閲覧・収集した。同じくイギリスでも、大英図書館や国立公文書館（TNA）で公文書や私文書を網羅的に閲覧し、史料を補充した。とくに、ジョン・ヘイ文書には関連史料が質、量ともに豊富に存在したが、時間的制約もあってすべてを収集することは叶わなかった。だが、実際に現地に赴くことによって、今後の調査・研究計画を見直すための知見を得られた。また、史料に対する分析の結果、英独協商への日本の参加については、義和団事件の処理過程の中で新たに課題を設定し直す必要があることも判明した。World International Studies Committee (WISC)では、前年度に刊行した拙著（『日清戦争における日本外交』）の概要を報告した。本報告は、本研究課題に先行する研究の一部であるが、本研究課題の成果を活かして手を加えることで、貿易利権から投資利権への転換という下関条約の歴史的意義をより明確にすることができた。また、こうした英語での報告経験を踏まえ、海外では日本史の研究成果発信に対する要望が、非常に強いことを確認した。それ以外の学会や研究会等の報告では、日本史だけでなくイギリス史や朝鮮史、中国史などからコメントを頂くと同時に、逆に問題提起を行う契機を得られた。そのため、これまでの研究成果や本研究課題が、日本史でありながらも世界史の一部としての汎用性を有することが裏付けられた。